弁護士を雇う必要があるかの判断は？

弁護士を雇う必要があるかの判断は？

刑事事件における弁護士を雇うタイミングとは

 
離婚裁判や隣家とのトラブルなど民事事件においては、弁護士を雇わずに必要な手続きを自分で行ったり、裁判に臨む人もいます。しかし、こと刑事事件となると警察や検察・検事とのやり取りを本人やその周囲の人だけで対応することは、まず不可能だと考えていいでしょう。
刑事事件に巻き込まれたと認識した場合、主犯、共犯者として違法行為を行った可能性があれば、早めに刑事事件に強い弁護士に相談することが推奨されます。すなわち身に覚えがあれば逮捕される前であっても弁護士に相談した方が後々の事を考えれば賢明であると言えます。
例えば、交際相手とのトラブルについて事情聴取を受けた（ストーカー行為、ドメスティックバイオレンス）、
隣人との争いで手を出してしまって先方が診断書を取り、被害届を出したなど、所謂警察沙汰となりそうだと予想できる場合となります。逮捕されても弁護士との接見（監視下での面会）は可能ですが、様々な制限により十分な意思疎通が図れないと考えた方が良く、逮捕前から相談しておくことは大変重要です。
 

もしも逮捕されてしまったら迷わず弁護士を雇いましょう

 
あなたが逮捕されてしまったら弁護士を雇うかどうかなど悠長なことを考えてはいけません。直ちに適当な弁護士を雇う＝委任する、ことをしなければなりません。仮にあなたの家族が逮捕されてしまったら、警察からは逮捕の事実のみしか伝えられません。警察は捜査上の都合を理由にして通常家族であっても詳しい事情を明らかにしません。直接あなたに会って確かめたいと思っても、逮捕直後は面会が困難で、認められても10分程度。しかも、事件に関する話は制限されており家族は、なぜ逮捕されたのか全く検討がつかない状況に追い込まれてしまいます。弁護士であればあなたを逮捕した警察官や検察官と面会することができますから逮捕理由についての情報を収集することや、正確な勾留理由などを早急に入手することができるのです。
 

弁護士しかできない取調べ中の接見とは何でしょう

 
弁護士は、家族とは異なり、直ちに被疑者（あなた）と接見することができますから（基本的に時間制限なし）、あなたは事件の事実関係について弁護士と話すことができます。接見時における警察官の立会を拒否することも可能。また取り調べについてのアドバイスを受けることもできます。また接見の中で、心配している家族からあなたへの思いを伝えることも可能です。逆にあなたから家族宛ての伝言を託すこともできるのです。弁護士は警察署に逮捕され，社会から隔離されてしまった被疑者（あなた）の唯一の文字通り窓口となります。このように、弁護士を雇う（正式には代理人として委任する）ことで、多くの有益な情報を得ることができます。あなたと家族との意志の疎通が可能となるのです。
 

弁護士しかできない被害者との示談交渉とはどのようなものでしょう

 
刑事事件では、被害者との示談交渉も進めなければなりません。示談の経緯や結果が、その後の検察での取り扱いや刑事裁判にも影響しますから大変重要な仕事となります。これが可能なのは弁護士をおいてはありません。逮捕されたあなたが取り調べを受けている間でも弁護士があなたに代わり示談交渉を進めることで情状酌量の道が開けることもあります。何とか被害者の方に謝罪したい、被害者の治療費や慰謝料の金銭を支払いたいということをあなたが希望しても捜査機関は、被疑者本人やその家族に対して刑事事件の被害者の連絡先を明らかにしません。しかし、弁護士であれば、被害者の連絡先などの必要な情報を入手でき、被害者に直接会って、被疑者（あなた）や家族の意志を被害者に話し、示談交渉に導くことが可能です。