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無料法律相談を利用しましょう
無料法律相談は地方公共団体や弁護士会、法律事務所で実施しています。
無料法律相談は、地方公共団体や弁護士会等で実施しています。
多くの無料相談は30分ほどとなっていますが、最近では法律事務所などでも無料で法律相談を受け付けているところが多くあります。
民事事件の場合は相談者自身が無料相談に訪れることが多くなりますが、刑事事件の場合、当事者が逮捕されたり勾留されたりしていることもあるので家族が訪れることも多いようです。
刑事事件に巻き込まれた時無料法律相談を利用するには？
刑事事件に巻き込まれた時、どのような無料法律相談を利用すべきでしょうか？
一般的には法律事務所などの相談を利用したほうがメリットは大きいと言われます。
弁護士会などが実地している法律相談の場合、相談にのってくれた弁護士が必ずしも相談者の案件を得意としていないことがあるからです。
得意としていない分野の場合、弁護士から曖昧な答えや間違った答えがかえってくる可能性はゼロではありません。
また、何より大きなメリットは法律事務所の場合、すぐに弁護についてくれる可能性が高いことです。
自治体や弁護士会などが行っている無料法律相談の場合、通常、日にちにより相談内容が決まっています。弁護士会自体が電話等で相談を受付けている場合も、朝9時過ぎからなど時間が決まっています。
しかし、現在、法律事務所のなかには24時間相談の予約を受け付けるところもあります。
刑事事件においては、逮捕から勾留請求までの72時間が大変重要です。この時間に弁護士が素早く示談交渉などを行えれば、減刑や不起訴などに持ち込める可能性もあります。ですから、刑事事件の場合は法律事務所のほうがメリットは大きいかもしれません。
無料法律相談を効果的に利用する方法
法律相談をする場合、電話にしても実際に訪問するにしても、事前に準備をしたほうがよいでしょう。
というのも無料相談は時間が限られているからです。
その時間内に、自分や家族がどのような状況に陥っているのかを説明し、助言を得なければなりません。
そこで、相談前にメモ帳などで、以下のような必要事項をまとめておいたほうがいいでしょう。
・事件の概要
・その事件での自分の立場や重要と思われるポイント
・その事件に関する自分の質問
これらを完結にまとめたうえ、相談に臨めば、必要以上に相談時間が長引くこともないでしょう。
これらは刑事事件であろうと民事事件であろうと変わりません。最悪なのは事件の本質ではないような些細な事柄を長々と説明してしまい、規定の時間をオーバーしてしまうことです。このような場合、相談者が求めている解答は得られません。
また、相談者がどのような質問をすべきかを明確化していない場合も、時間がオーバーしてしまう可能性が高いです。
刑事事件で相談を請け負ってくれる弁護士は法律の専門家です。ですから、具体的な質問を行い、法律的なアドバイスを受けたほうが時間を有意義に使えます。
例えば、漠然と「どうしたらよいでしょう？」と弁護士に尋ねるよりも「刑を少しでも軽くするために相手と示談交渉は出来ないのか？」などの具体的な質問のほうがよいでしょう。
