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少年事件②(家裁送致から審判まで)

▶ 家庭裁判所送致から少年審判まで

事件が家庭裁判所に送られてから少年審判(成人事件における刑事裁判に当たります。)までは,より良い処分をもらうための準備の期間となります。
既に述べた調査官の調査などに対する準備の他,そもそも審判を始めさせないように働きかけることが考えられます。すなわち,事件の送致を受けた家庭裁判所は,まず,審判をするか否かを判断するので,付添人としては審判が開始されないように裁判所に意見書を提出することなどが考えられます。
仮に,審判が開始されなかった場合は,事件自体が終了します。
 

▶ 逆走事件について(例外)

家庭裁判所は,少年が死刑,懲役又は禁錮に当たる罪の事件について刑事処分が相当だと認めた場合,事件を検察官へ送致します(いわゆる「逆走事件」。検察庁から家庭裁判所に事件を送致する通常の流れとは逆になるので「逆走」といいます。)。故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件で,事件時に満16歳以上の少年も,原則として検察官に送致しなければなりません。家庭裁判所から事件送致を受けた検察官は,一部の例外を除き,起訴しなければならなりません。
 

▶ 少年審判の流れ

家庭裁判所による審判開始決定があれば,少年審判という手続きによって少年の処分を決定します。観護措置がとられている事件であれば,家庭裁判所送致から通常4週間以内,観護措置がとられていない事件であれば,審判までの期間は,特に定めはございません。
 
少年審判は,裁判官が主導して話を進めていき(成人の裁判では,弁護人と検察官主導で進んでいくので,対照的です。),その間,①非行事実の審理,②要保護性の審理がされ,最終的に処分が決定されます。
 
非行事実に争いがない場合,通常は1回で処分がくだることが多いです。審判期日は,大抵,1時間以内で終了します。
 

①非行事実の審理

少年が実際に行った事実に争いがないか確認するための審理です。
非行事実に争いがある場合は,成人の刑事事件と同様,証人尋問が行われることがあります。
 

②要保護性の審理

「要保護性」とは,少年による再非行の危険性があり,少年に対しふさわしい保護処分(「保護処分」については後ほど,ご説明します。)を行うことにより再非行の防止をする必要性のことをいいます。
 
「要保護性」は,ⅰ少年の性格,環境等から判断して,再び非行をする危険性があるか,ⅱ保護処分により矯正教育を施すことで再び非行をする危険性を取り除くことができるか,ⅲ保護処分による保護が少年の健全な育成にとって最もふさわしいかの3要素で判断されることが多いです。
 
仮に,少年が非行事実を認めていた場合は,本人の反省(特に,具体的に誰にどのような迷惑をかけて,その点についてどのように反省しているか,今後どのようにして償うつもりであるかということを様々な角度から確認されることが多いです。),本人のための更生の環境が整備されているか,両親の今後の監督の意向はあるか等で判断されます。
要保護性の審理では,裁判官は,ご両親にも質問します。事件前の監督状況,今後の監督体制等聞かれることが多いので,綿密な準備が必要です。
 

 

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