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少年事件③(少年審判の種類と弁護士の役割)

▶ 少年審判の種類

少年審判の処分については,軽い順から,①不処分(処分をしない),②保護観察,③少年院送致があります。②,③を合わせて,保護処分といいます。
 
①「不処分」は,文字通り,今回限り処分をしないという判断です。
少年に前歴や非行歴がなく,事案が軽微で,相手方と示談ができ,かつ本人も反省が十分といった事案では,要保護性は解消され,不処分という判断がされることがあります。
 
②「保護観察」は,一定期間,保護観察官及び保護司の監督(通常は月1回程度の面談)を受けるという処分です。もっとも,身柄が拘束されるわけではないので,日常生活は支障なく送れます。
 
③「少年院送致」は,一定期間,少年院に送致するという判断です。少年院には,主として3種類あります。
 

【第1種少年院】

保護処分の執行を受ける者であって,心身に著しい障害がないおおむね12歳以上23歳未満のもの(第2種少年院対象者を除く。)を対象とします。
 

【第2種少年院】

保護処分の執行を受ける者であって,心身に著しい障害がない犯罪的傾向が進んだおおむね16歳以上23歳未満のものを対象とします。
 

【第3種少年院】

保護処分の執行を受ける者であって,心身に著しい障害があるおおむね12歳以上26歳未満のものを対象とします。
 
少年院の収容期間は,審判時に処遇期間に勧告がない場合,平均的には約1年と言われております。
勧告がある場合の目途としては,以下のとおりです。
 
ⅰ 特修短期処遇:4ヶ月以内で仮退院を目指す処遇
ⅱ 一般短期処遇:6ヶ月以内程度での仮退院を処遇
ⅲ 長期処遇:原則2年以内の処遇
 
当然,付添人としては,少しでも軽い処分を目指すこととなります。そのために,裁判官や調査官に面談をして,少年の良いところを知ってもらったり,更生のための環境が整備できていることを知らせたりします。
なお,少年審判では,「試験観察」といって,一時的に最終処分をくださず,少年に職務経験やボランティア等を経験してもらい,その様子を見て,最終判断をするという中間的な処分がなされることもあります。
 

▶ 少年事件における弁護士の役割

少年事件において,弁護士に依頼する意義は大きく分けて3つあると考えられます。それは,1早期の身柄解放,2より良い処分の獲得,3環境整備です。
 

1 早期の身柄解放

①勾留請求時

既に述べたとおり,勾留をされないため,検察官や裁判所と交渉します。
 

②家庭裁判所送致時

既に述べたとおり,観護措置を取られない様,裁判所と交渉します。
 

2 より良い処分の獲得

①取調べ対応

少年事件とは言え,逮捕及び勾留の手続きは刑事事件そのものですから弁護人を選任することができます。
少年は,成人に比べ法的知識が少ない事などから,取調べ時に取調官に迎合しやすい傾向があります。もっとも,一旦,作成した調書の内容を覆すのは,簡単ではありません。
そのため,成人の場合と比較して,より一層弁護士と取調べへの対応について慎重に話し合い,適切な対応をしていく必要があります。
 

②裁判官,調査官,鑑別技官への対応

より良い処分獲得のため,少年に有利な事情を示すため,裁判官,調査官,鑑別技官に面談をしたり,意見書を提出したりします。
 

③被害者対応

少年が,被害者に対し怪我や損害を与えてしまった事件の場合,相手方と示談が成立すれば,最終処分が軽くなる可能性が高いです。
しかし,被害者は少年本人やその家族に会いたがらないときが多く,また少年の身柄が拘束されていれば被害者と会うことが物理的にできませんので,通常は,弁護士が間に入って交渉することになります。
 

3 環境整備

①ご家庭とのお話合い

仮に非行事実を認める場合,何が問題であったのか,今後どうすれば,非行を起こさないかをご家族と付添人が一緒に考えていくこととなります。
 

②社会(学校)への対策

捜査機関から会社や学校に連絡がいってしまっている場合は,弁護士が事情を話し,できるだけ穏便な対応をお願いすることが考えられます。
 

▶ さいごに

少年事件を含めた刑事事件は,スピードやタイミングが非常に重要です。
ご相談だけでも結構ですので,ご家族がお早めにご対応することこそが,より良い結果をもたらす第一歩です。

 

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