自首とは

法律上の自首

自首とは、罪を犯した者が、自ら捜査機関に対し、自分が犯した罪を自発的に申告し、その処分を求めることをいいます。
自発的に申告することが求められており、捜査機関の取調べに回答する形で自白した場合は自首にはなりません。別の事件で取調べを受けていたとしても、捜査機関に発覚していない余罪であれば、自首には当たります。
また、自首は犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前にする必要があります。犯罪が行われたことや犯人がすでに特定されている場合には法律的には自首にはなりません。

自主的な出頭

このように、自首は犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前しかできませんので、捜査機関においてすでに犯罪事実や犯人が特定されている場合には、捜査機関に申告をしても自首にはあたりません。
映画やサスペンスドラマ等で刑事が犯人に自首を勧めるという映像を見かけることがありますが、そのような場合、警察がすでに犯人を特定しているため法律上の自首には当たりません。

罪の軽減

自首が成立した場合、裁判所は、自首した者に対する刑を、減軽することができます。これは、必ず減軽されるということではなく、減軽する場合もあれば、減軽されない場合もあるということです。
ただし、一部の犯罪については、必ず刑の減軽や免除をしなければならないとの特例が設けられている場合もあります。
自首による罪の軽減が認められているのは
・犯罪の捜査及び犯人の処罰を容易にさせるとともに、無実の者の処罰の危険を避け、あるいは予備罪等について犯行の着手を未然に防止できること。
・犯人の改悛による非難が減少する。
この2つの観点からとされています。
捜査機関が犯罪事実や犯人を特定しているため、法律上の自首にならないけれども自主的に出頭する場合は、上記の前者の理由は当てはまりません。
しかし、犯人の改悛は認められる場合はあります。そのため、自主的に出頭したということが、量刑において評価されることは有りえます。

自首の方法

自首する場所は、自宅の最寄りや事件の管轄の警察署の場合が多いと思います。
自首の方法は、捜査機関に出頭し、自分が関与した犯罪事実を告げれば足ります。捜査機関が自首として扱えば問題ありませんが、申告の内容が不十分であったり整理されていなかったりすると、捜査機関において自首として扱われず帰されてしまう場合もあります。
いざ警察官を目の前にすると、非日常的な状況ですから、言いたいことも言えなくなってしまうことも珍しくありません。
自首や出頭を決断されたのであれば、申告する内容を準備されるとよいでしょう。

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