子供が逮捕されたらどうする？早期解決・将来のためにすべきこと

警察からお子様の逮捕の連絡を受けた場合、ほとんどの方がどうしたらいいのか驚き，パニックになってしまうことと思います。

逮捕の連絡からどのように動くかが、お子様とご家族の今後を大きく左右します。お子様の将来のためにも、早期の釈放を実現できる弁護士に依頼することが重要です。

この記事では、少年事件の流れと弁護士の役割について解説していきます。

１少年事件の概要と弁護士の役割

▶ 少年事件で逮捕されるとどうなる？

少年（１４歳以上２０歳未満）が逮捕された場合，少年事件として扱われます。

逮捕されると警察署や少年鑑別所で身体拘束を受けることになります。

 

 

もちろん事件の内容によっては数日で釈放となる場合もありますが，最長の場合には捜査段階で２３日間，家庭裁判所送致から審判までさらに４週間身体拘束を受けることになります。観護措置が決定してしまうと，長期に渡る身体拘束を受けることとなり，お子様の学校や会社への影響は避けられません。

詳しい少年事件のプロセスはこちら

 

▶ 弁護士に依頼するメリット

お子様が逮捕されたからといって，必ずしも長期の身体拘束が決定したというわけではありません。弁護士は専門的知識や経験をもとに弁護活動を行い，少しでも早く社会生活へ復帰できるよう尽力します。

 

• 逮捕直後の接見で今後の見通しを立てることができる

弁護士は逮捕されている少年と，時間等の制限なく接見をすることができます。特に，逮捕直後は弁護士以外の接見は認められていないため，詳しい状況を把握するためには、弁護士に接見を依頼することが必要です。

当事務所では，基本的に弁護士は依頼を受けたその日のうちに接見へ向かい，少年の現在置かれている状況の確認や，取調べへのアドバイスなどを行います。

 

• 取調べのアドバイスをすることができる　

取調べでは、警察や検察は被疑者に事件に関する供述を求め、被疑者の話した内容を調書にまとめます。この調書は，捜査において重要性の高い証拠となります。少年は，成人に比べ法的知識が少ない事などから，取調べ時に取調官に迎合しやすい傾向があります。もっとも，一旦，作成した調書の内容を覆すのは，簡単ではありません。そのため，成人の場合と比較して，より一層弁護士と取調べへの対応について慎重に話し合い，適切な対応をしていく必要があります。

また，脅迫や誘導などの手段による不当な取調べが行われた場合には，弁護士が警察や検察，裁判所に抗議をすることもできます。

 

• 早期の身柄解放を目指すことができる

早期の身柄解放ができる可能性が高いのは，事件が家庭裁判所に送致され観護措置決定がなされるまでです。この段階では，弁護士は意見書の提出や面談などを行い，検察官や裁判官に勾留の必要性がないことの説明や，身柄解放の交渉を行います。

 

• 裁判官，調査官，鑑別技官へ少年に有利な証拠を示すことができる

弁護士は，より良い処分獲得のため，裁判官，調査官，鑑別技官に面談をしたり，少年に有利な事情を示す意見書を提出したりします。

最終処分を決める審判では、家庭裁判所調査官の作成した調査票が重要な判断材料とされます。弁護士は調査官と連絡を取り合い、調査票の内容が少年にとって不利なものにならないよう働きかけます。

 

• 被害者との示談交渉ができる

少年が，被害者に対し怪我や損害を与えてしまった事件の場合，相手方と示談が成立すれば，少年が被害者と起こした罪に対して十分に向き合う環境ができているということを示すことができ，最終処分が軽くなる可能性が高まります。

しかし，被害者は少年本人やその家族に会いたがらないときが多く，また少年の身柄が拘束されていれば被害者と会うことが物理的にできませんので，通常は，弁護士が間に入って交渉することになります。弁護士が，被害者の立場にも理解・共感を示しつつ、丁寧な事情説明等により被害者のストレスを軽減し、結果として示談が成立する可能性が高まります。

 

• 少年の置かれている環境を整備することができる

①ご家庭とのお話合い

仮に非行事実を認める場合，何が問題であったのか，今後どうすれば，非行を起こさないかをご家族と弁護士が一緒に考えていくこととなります。

 

②学校への対策

逮捕された学生を退学処分にするかどうかは、学校側の裁量によります。

基本的に警察から学校へ逮捕の連絡が行くことはありませんが、少年事件では少年の置かれている環境について調査が行われるため、調査の連絡が入り逮捕の事実が明らかになる場合もあります。

そのような場合においても，弁護士が事情を話し，できるだけ穏便な対応をお願いする、学校に事件を知られることが無いように捜査機関などに交渉するといった活動も行うことができます。

 

▶ 早期の依頼が重要

早期の釈放を目指すためには，勾留が確定するまでの７２時間以内に弁護士に依頼をすることが重要です。素早い弁護士への依頼が，早期の身柄解放への第一歩となります。勾留や観護措置が決まった場合にも，審判へ向け，少しでも処分が軽くなるように手段を尽くし弁護活動を行います。

 

２少年事件の詳しい流れ

▶ 少年事件とは

刑法は，１４歳以上の者に対する処罰を規定しています（「１４歳に満たない者の行為は，罰しない。」（刑法４１条））。

そして，少年法は，２０歳未満の者に対して，刑法に加えて特別な規定を置いています。少年法では，２０歳未満の者を少年と呼称しているため，少年が犯した事件については，少年事件や少年犯罪といわれています。少年に対しては，刑罰よりも保護（少年の健全な育成を目指す処分）を行うことが少年法の目的（少年法１条）であるため，成人の刑事裁判とは違ったプロセスで行われます。

少年の年齢が２０歳まであと数ヶ月で，審判の時点で成人となってしまう可能性のある場合には，「年齢切迫」事件として，成人事件として扱われることもあります。

 

〇少年の区別

少年事件の「少年」は、①犯罪少年②触法少年③虞犯（ぐはん）少年の３種類となります。

①犯罪少年　14歳以上で罪を犯した少年

②触法少年　14歳未満で①と同様の行為をした少年。

　触法少年は，刑事未成年として刑事責任を問われることはなく，場合によって児童相談所に送られるなどの処分がなされます。

③虞犯（ぐはん）少年

保護者の監督に服しないなど，性格又は環境に照らして、将来罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれがあると認められる少年

 

▶ 逮捕されてからの流れ

〇逮捕から身柄送致　

逮捕や勾留の手続きは，少年事件と一般の刑事事件で概ね違いはありません。

少年が逮捕された場合は最大で72時間，警察署の留置施設などで身体を拘束されます。逮捕された後は，事件の記録が警察から検察官に送られます。

 

〇勾留と勾留に代わる観護措置

勾留期間は検察官が少年の勾留を延長，継続する必要があると判断した場合，裁判官に勾留の請求をします。裁判官が，勾留の決定した場合は最大で10日間身体拘束が継続されます。検察官が裁判官に勾留延長の請求をし，裁判官が勾留の延長を決定すると，さらに最大で10日間は身体拘束が継続されます。

もっとも，少年事件の場合「やむを得ない場合」でなければ勾留をすることができないと定められています（少年法４８条１項，同法４３条３項）。すなわち，少年法上においては，勾留は例外的な取扱いであり，場合によっては，勾留に代わる観護措置（勾留中に少年鑑別所等に身柄を送致してもらうこと）をお願いすることもできます。この場合は，少年鑑別所は，少年の健全な育成のための支援を含む観護処遇を行うので，警察の留置所で勾留されているよりも良い環境で時を過ごせます（裁判所の運用上，勾留に代わる観護措置が認められることは多くはありません。なお，勾留に代わる観護措置には延長がありません。）。

 

 

〇 家庭裁判所送致（全件送致主義）

２０歳以上の成人の刑事事件においては，警察から検察官へ事件が送致され，検察官が最終的に起訴不起訴を判断します。不起訴処分となった場合は，事件はそれで終了します。

しかし，少年事件の場合には，検察官が直ちに起訴不起訴の判断をするのではなく，すべて家庭裁判所へ送られます。これを，全件送致主義といいます。これは，少年に対しては，刑罰よりも保護（少年の健全な育成を目指す処分）を行うことが少年法の目的（少年法１条）であるからです。

 

〇 観護措置

家庭裁判所の送致された日に，観護措置がとられるかどうかが判断されます。鑑別所での収容期間は2週間ですが、多くの場合は継続の必要があると判断され、4週間の収容となります。また、事件が、死刑や懲役刑にあたる重大事件であればさらに2回更新される場合があり、その際は最大で8週間収容されます。仮に，観護措置をとらない判断がなされた場合は，その日に身柄が解放されます。

なお，「鑑別」とは，医学，心理学，教育学，社会学などの専門的知識や技術に基づき，鑑別対象者について，その非行等に影響を及ぼした資質上及び環境上問題となる事情を明らかにした上，その事情の改善に寄与するため，適切な指針を示すことです。

 

 

〇 逆送事件（例外）

家庭裁判所は，少年が死刑，懲役又は禁錮に当たる罪の事件について刑事処分が相当だと認めた場合，事件を検察官へ送致します（いわゆる「逆送事件」。検察庁から家庭裁判所に事件を送致する通常の流れとは逆になるので「逆送」といいます。）。故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件で，事件時に満１６歳以上の少年も，原則として検察官に送致しなければなりません。家庭裁判所から事件送致を受けた検察官は，一部の例外を除き，起訴しなければならなりません。

令和4年4月施行予定の改正少年法では、検察官送致となる事件の対象が拡大され、18歳、19歳の少年が法定刑１年以上の懲役である犯罪（強盗、強制性交など）を犯した事件についても原則逆送されることになりました。

 

〇少年審判

家庭裁判所による審判開始決定があれば，少年審判という手続きによって少年の処分を決定します。観護措置がとられている事件であれば，家庭裁判所送致から通常４週間以内，観護措置がとられていない事件であれば，審判までの期間は，特に定めはありません。

少年審判は，裁判官が主導して話を進めていき（成人の裁判では，弁護人と検察官主導で進んでいくので，対照的です。），その間，①非行事実の審理，②要保護性の審理がされ，最終的に処分が決定されます。

非行事実に争いがない場合，通常は１回で処分がくだることが多いです。審判期日は，大抵，１時間以内で終了します。

 

①非行事実の審理

少年が実際に行った事実に争いがないか確認するための審理です。

非行事実に争いがある場合は，成人の刑事事件と同様，証人尋問が行われることがあります。

 

②要保護性の審理

「要保護性」とは，少年による再非行の危険性があり，少年に対しふさわしい保護処分（「保護処分」については後ほど，ご説明します。）を行うことにより再非行の防止をする必要性のことをいいます。

 

 

▶ 少年審判の種類

少年審判の処分については，軽い順から，①不処分（処分をしない），②保護観察，③少年院送致があります。②，③を合わせて，保護処分といいます。

 

①「不処分」は，文字通り，今回限り処分をしないという判断です。

少年に前歴や非行歴がなく，事案が軽微で，相手方と示談ができ，かつ本人も反省が十分といった事案では，要保護性は解消され，不処分という判断がされることがあります。

 

②「保護観察」は，一定期間，保護観察官及び保護司の監督（通常は月１回程度の面談）を受けるという処分です。保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら社会内で更生できると判断された場合に，付される処分です。施設に収容されることなく、社会で生活しながら、保護観察官や保護司と月に数回の面会を行い、生活や交友関係などについて指導を受けていきます。

 

③「少年院送致」は，再非行のおそれが強く，社会内での更生が難しいと判断された場合に付される処分です。少年院では，再び非行に走ることのないように，少年に反省を深めさせるとともに，社会に復帰した後規律ある生活を送ることができるように、生活習慣，教科教育，職業指導をするなど，矯正指導を行います。少年院には，主として３種類あります。

 

【第1種少年院】

保護処分の執行を受ける者であって，心身に著しい障害がないおおむね１２歳以上２３歳未満のもの（第２種少年院対象者を除く。）を対象とします。

 

【第2種少年院】

保護処分の執行を受ける者であって，心身に著しい障害がない犯罪的傾向が進んだおおむね１６歳以上２３歳未満のものを対象とします。

 

【第3種少年院】

保護処分の執行を受ける者であって，心身に著しい障害があるおおむね１２歳以上２６歳未満のものを対象とします。

 

【第４種少年院】

検察官送致(逆送)された事件で，刑事裁判で禁錮以上の刑が確定した者を対象とします。

 

少年院の収容期間は，審判時に処遇期間に勧告がない場合，平均的には約１年と言われております。

勧告がある場合の目途としては，以下のとおりです。

 

ⅰ　特修短期処遇：４ヶ月以内で仮退院を目指す処遇

ⅱ　一般短期処遇：６ヶ月以内程度での仮退院を処遇

ⅲ　長期処遇：原則２年以内の処遇

 

当然，付添人としては，少しでも軽い処分を目指すこととなります。そのために，裁判官や調査官に面談をして，少年の良いところを知ってもらったり，更生のための環境が整備できていることを知らせたりします。

なお，少年審判では，「試験観察」といって，一時的に最終処分をくださず，少年に職務経験やボランティア等を経験してもらい，その様子を見て，最終判断をするという中間的な処分がなされることもあります。

 

▶ 成人事件との違いは？

〇前科が付かない

家庭裁判所で行われる少年審判では、刑が科されることはなく保護処分が付されます。そのため、少年審判で前科が付くことはありません。しかし、少年審判に付された記録は前歴として残るため、少年が再び犯罪行為をしてしまった場合に前歴が影響することはあります。

また少年事件であっても、重大な事件である場合には、家庭裁判所から検察官へ事件が送致され、成人事件と同じように刑事裁判を受けることになります。有罪となれば刑罰を科され，前科もつくことになります。

 

〇個人情報が保護される

少年事件では少年や保護者のプライバシーに配慮し、審判は非公開とされています。これは、今後の更生の妨げとなるような情報が公になることを防ぐという考えによるものです。

同様の理由から少年事件では、実名等の本人が特定できる情報の報道が禁止されています。

令和4年4月より施行予定の改正少年法では、18歳、19歳の少年が「特定少年」と新たに位置付けられ、事件が検察官送致されて起訴された場合には実名報道が認められるようになります。

 

まとめ

当事務所では，依頼を受けたその日のうちから弁護活動・付添人活動を開始し，早期解決向け尽力いたします。刑事事件について経験豊富な当事務所の弁護士は、少年とその家族に寄り添い、勾留や起訴を回避するために尽力いたします。

お子様が逮捕され困っている方のご相談をお待ちしております。