料金表

当事務所では、以下のとおり、弁護士費用を定めております。
事件ごとの具体的事情(事件の複雑さ、交渉相手の数、見込まれる解決期間等)により増減することがありますが、当事務所では正式なご依頼を頂く前にお見積りをし、ご依頼を頂く際には委任契約書を作成させていただきます。

初回法律相談

刑事事件に関するご相談
(刑事弁護、自首、刑事裁判、被害届、刑事告訴等に関するご相談)
初回30分無料
以降30分5,500円(税込)
刑事事件に関するご相談のうち、親族の方が身体拘束(逮捕、勾留)を受けている場合 初回60分無料
以降30分5,500円(税込)
民事事件、家事事件に関するご相談
(契約、交渉、民事裁判、離婚調停等に関するご相談)
初回30分無料
以降30分5,500円(税込)
その他のご相談 初回30分無料
以降30分5,500円(税込)

(※1)上記表にかかわらず、石井政治弁護士による法律相談については、初回の無料枠を設けておりません(相談開始時から30分5,500円となります。)。

(※2)法律相談は、当事務所での対面の法律相談を原則とさせていただいておりますが、電話、zoom等による法律相談を行うこともあります。その場合でも費用体系は同様です。

弁護士費用(正式なご依頼を頂いた場合)

A 刑事弁護の報酬基準

A-1 自白事件(疑われている事実をすべて認めている事件)の場合

① 捜査段階の着手金 330,000円(税込)
② 接見、交渉、出張等にかかる日当 1回当たり
33,000円(税込)
③ 報酬金 身体拘束(逮捕、勾留)からの早期解放の結果が得られた場合 220,000円(税込)
不起訴処分の結果が得られた場合 330,000円(税込)
略式罰金の場合 165,000円(税込)
公判請求の場合 0円
④ 公判段階の着手金 330,000円(税込)
⑤ 接見、交渉、公判出廷等にかかる日当 1回当たり
33,000円(税込)
⑥ 報酬金 身体拘束からの早期解放の結果が得られた場合 220,000円(税込)
執行猶予付き判決が得られた場合 330,000円(税込)
求刑よりも相当程度軽い判決が得られた場合 165,000円(税込)

(※1)例えば、捜査段階からご依頼を頂く場合は、①からのスタートとなり、公判請求(起訴)される場合を除いて、③までで終了となります。公判請求(起訴)される場合、捜査段階からご依頼を頂いていることを考慮し、④以降について減額等することがあります。

(※2)例えば、公判段階からご依頼を頂く場合は、④からのスタートとなり、⑥までで終了となります。

(※3)控訴審段階又は上告審段階からご依頼を頂く場合は、④以降に準じた報酬体系となります。

(※4)日当(②、⑤)とは、弁護士が当事務所外において接見、交渉、出張、公判出廷等の活動を行う場合に頂く報酬を指します。日当の金額は、原則として1回当たり33,000円(税込)ですが、当該活動の場所(当事務所との距離)、所要時間、活動内容等により個別に決定させていただいております。

(※5)身体拘束からの早期解放の結果が得られた場合(③、⑥)の具体的内容については、事件内容により個別に決定させていただいております。

(※6)上記弁護士費用のほか、謄写費用、印紙代、郵便代、交通費、必要な物品購入費用などの実費を頂いております。(以下、すべての事件において同様です。)

A-2 否認事件(疑われている事実の全部又は一部を認めていない事件)の場合

① 捜査段階の着手金 550,000円(税込)
② 接見、交渉、出張等にかかる日当 1回当たり
33,000円(税込)
③ 報酬金 身体拘束(逮捕、勾留)からの早期解放の結果が得られた場合 330,000円(税込)
不起訴処分の結果が得られた場合 550,000円(税込)
略式罰金の場合(途中から自白事件に転じる場合を含む。) 220,000円(税込)
公判請求の場合 0円
④ 公判段階の着手金 550,000円(税込)
⑤ 接見、交渉、公判出廷等にかかる日当 1回当たり
33,000円(税込)
⑥ 報酬金 身体拘束からの早期解放の結果が得られた場合 330,000円(税込)
無罪判決が得られた場合 1,100,000円(税込)
一部無罪判決が得られた場合 550,000円(税込)~
執行猶予付き判決が得られた場合 550,000円(税込)
求刑よりも相当程度軽い判決が得られた場合 220,000円(税込)

(※)A-1の(※1)ないし(※6)の内容と同様です。

B 自首同行の報酬基準

① 自首同行の着手金 220,000円(税込)
② 交渉、出張等にかかる日当 1回当たり
33,000円(税込)
③ 報酬金 身体拘束(逮捕)をされない結果が得られた場合 220,000円(税込)
身体拘束(逮捕)された場合 0円

(※1)自首同行とは、事件が警察等に発覚していない段階において、自首に同行させていただいたり、依頼者様にとって有益となる活動を行ったりすることを指します。

(※2)日当(②)とは、弁護士が当事務所外において交渉、出張等の活動を行う場合に頂く報酬を指します。日当の金額は、原則として1回当たり33,000円(税込)ですが、当該活動の場所(当事務所との距離)、所要時間、活動内容等により個別に決定させていただいております。

(※3)自首同行の結果、事件が捜査段階に入った場合、事件の内容に応じて上記Aの報酬体系に従います。

C 刑事告訴等の報酬基準

① 刑事告訴等の着手金 550,000円(税込)
② 交渉、出張等にかかる日当 1回当たり
33,000円(税込)
③ 報酬金 刑事告訴等が受理された場合 220,000円(税込)
刑事告訴等の受理に加え、被告訴人その他の対象者が処罰された場合 330,000円(税込)

(※1)刑事告訴等とは、刑事告訴、告発の代理に加え、捜査機関への被害届の提出、被害申告、それらに関する法的サポート等、一切の活動を指します。

(※2)日当(②)とは、弁護士が当事務所外において交渉、出張等の活動を行う場合に頂く報酬を指します。日当の金額は、原則として1回当たり33,000円(税込)ですが、当該活動の場所(当事務所との距離)、所要時間、活動内容等により個別に決定させていただいております。

(※3)被告訴人その他の対象者が処罰された場合(③)の具体的内容については、事件内容により個別に決定させていただいております。

D 民事事件の報酬基準

① 着手金 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の
8%(税別)
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+90,000円(税別)
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+690,000円(税別)
3億円を超える場合 2%+369万円(税別)
② 交渉、出張、裁判出廷等にかかる日当 1回当たり
30,000円(税別)
③ 報酬金 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の
16%(税別)
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+180,000円(税別)
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円(税別)
3億円を超える場合 4%+738万円(税別)

(※1)民事事件については、旧日本弁護士連合会報酬等基準に準じた報酬体系を採用しています。

(※2)日当(②)とは、弁護士が当事務所外において交渉、出張、裁判出廷等の活動を行う場合に頂く報酬を指します。日当の金額は、原則として1回当たり33,000円(税込)ですが、当該活動の場所(当事務所との距離)、所要時間、活動内容等により個別に決定させていただいております。

E その他の事件の報酬基準

上記AないしDを参考として個別に決定させていただいております。

顧問料

顧問料月額 月額5.5万円 月額11万円 月額16.5万円
相談時間 ~年30時間程度 無制限 無制限
相談予約の優先対応
顧問弁護士表示
電話・メール対応
(年30時間まで)

(無制限)

(無制限)
契約書等チェック
(年30時間まで)

(年60時間まで)

(無制限)
契約書・規約等
書面作成
×
(別途)

(月1通まで)

(月2通まで)
簡単な書面の作成
(承諾書,報告書)

(月1通まで)

(月2通まで)

(無制限)
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