示談のメリットはなんですか？

突然、刑事事件に巻き込まれたら

日頃、真面目に生きていても突然、刑事事件に巻き込まれることがあります。
アルコールが入ったときの軽微な諍いや、男女関係のもつれなどで、相手が警察に通報してしまえば、最悪の場合逮捕され刑事事件化してしまうのです。
特に相手が弁護士を雇い、被害届を提出してしまうと警察には捜査義務が発生し、逮捕され取り調べを受けることになってしまいます。
逮捕されると、その後、検察に送検され取り調べを受け、検察官が起訴するか否かを判断することになります。
日本においては、起訴された場合の有罪率が99％となっていて、無罪判決が出ることはほとんどありません。つまり起訴された場合は有罪判決を覚悟しなければならないのです。
有罪判決を受けると、犯罪者となってしまいます。仕事は失い、配偶者から離縁されてしまいます。
また民事においても損害賠償請求を受けて、多額な慰謝料を支払わなくてはならない羽目になってしまうのです。

示談のメリットは起訴を防げることにある

このように刑事事件に巻き込まれ起訴されてしまうと、人生は破綻してしまいます。
そこで刑事事件に巻き込まれた場合、起訴されることだけは絶対に避けなくてはならないのです。
ここで示談することができれば、起訴を免れることができます。
示談とは、裁判に頼らず当事者間で事件を解決する方法で、通常は示談金を支払うことで被害者側に被害届の提出を控えて貰ったり、既に提出している被害届を取り下げて貰うことを意味します。
刑事事件の場合、被害届が提出されなければ、起訴されることはまずありません。被害者が、もう既に被害について訴えていないため、加害者を罰する必要性が無くなるからです。
示談交渉が纏まれば、起訴されることもなく、前科もつきません。
既に逮捕され、取り調べのために警察の留置所や検察の拘置所に留置されている場合でも、示談が成立すればその場で釈放されることになります。

示談に持ち込むためには弁護士の力が必要

このように示談は事実上、無罪判決を勝ち取ることに等しいものなのです。
したがって刑事事件に巻き込まれたら、何よりも示談を第一の目標にすべきです。
示談交渉は、本人が相手方を説得できれば可能となります。
しかし、刑事事件化している場合は相手の説得は困難で、さらに警察・検察に身柄を拘束されている場合は相手方に連絡すること自体が物理的に不可能です。
したがって、示談に持ち込むためには専門家である弁護士の力に頼ることが必要となってきます。
弁護士は交渉のプロで、示談金の相場についても熟知しています。また弁護士は警察・検察への対応にも慣れており、本人が警察や検察に拘束されていても留置所や拘置所に面会に来ることも可能です。
弁護士は、本人の立場に立って、本人を守るために相手方と交渉し、妥当なラインで示談を纏めてくれるのです。
もし刑事事件に巻き込まれたら、示談するために弁護士に連絡を取るということが、真っ先に取るべき対応なのです。