粉飾は刑事事件ですか？

民事止まりになってしまうことも多い

粉飾決算を行った場合、これが悪質だと判断されれば、刑事事件とみなされることもあります。弁護士を立てて何とかする会社も多くありますが、粉飾しただけなら刑事事件とみなされない場合もあります。これは、粉飾自体が問題なのではなく、それ以降に行った行為によって問題が起きているためです。従って、粉飾決算を行っただけであれば、民事の罰を受けるだけという場合もあります。
あまりにも額が大きすぎて、なお且つ悪質な方法で行っていた場合は、当然刑事事件として扱われます。行ってきた当事者が逮捕されることとなり、その方は弁護士を利用してでも、執行猶予付き判決を受けるために努力することとなります。少額だったり問題が無ければいいですが、あまりにも額が大きすぎる場合は刑事事件となります。

刑事事件の場合は大々的な報道も

民事止まりの場合、弁護士を立てて何とかすれば解決することも多く、大々的な報道は初期で終わってしまいます。しかし刑事事件となれば別であり、裁判の結果まで報道されることとなります。過去にも何度か粉飾による刑事事件はあり、当事者が対応されて有罪を受けていることもあります。あまりにも額が多くて悪質であること、そして多くの人に影響を与えると刑事事件になります。
民事事件で終わってしまうと、損害賠償を支払う程度で終わったり、該当する人を解雇して対応することが多いです。しかし刑事事件になればそうもいかず、何とかして有罪を軽減しようと努力することが多いのです。大々的に報道されるために、弁護士を立てて何とかすることも多く、安心して裁判を受けるための下地を作らなければなりません。

最終的な判断は検察が行っている

刑事事件になるかどうかは、検察が起訴できるかどうかにかかっているので、起訴出来ないと最初から分かっているなら、そもそも刑事事件にならないことが多いです。どうやっても粉飾で起訴まで行けず、裁判を行うことが出来ないのであれば、民事による損害を受けてもらった方が効率がいいです。そのため検察は色々な情報を収集して、最終的に判断を行っています。
もし刑事事件として判断出来ることになれば、すぐにでも逮捕に踏み切り、事情聴取をしたうえで起訴します。しかし該当しないと判断した場合、刑事事件にしても弁護士の協力等で無罪とされる可能性もあるため、この点には慎重になっているのです。検察の判断によってある程度決まることとなりますが、それでも刑事事件になる確率は決して高くは無く、多くの場合は刑事罰まで行かないのです。