示談したい・被害者に謝りたい

示談とは

刑事事件か民事事件かによらず、紛争の当事者同士が合意によって事件を解決することを、広い意味で「和解」といいます。その中でも、特に刑事事件性がある場合になされ和解について「示談」といわれることがあります。

また、被害者が加害者をある程度許す内容を含む和解を「示談」ということもあります。

示談の意味

示談が成立すれば、通常、当事者間にそれ以上の債権債務関係(いわば貸し借り)がないことを内容とする「清算条項」が盛り込まれますので、民事事件上は、加害者がそれ以上金銭を支払わなくてよいこと(被害者にとっては、被害者がそれ以上金銭を受け取ることができないこと)を意味します。
一方、刑事事件上は、示談の経緯や内容にも応じて、検察官による終局処分(起訴か不起訴かの最終処分)や、起訴後であれば裁判所による判決が、加害者(被疑者・被告人)に有利になることがあります。

特に、さほど悪質な背景はない事件の場合で、被疑者が初犯の場合には不起訴となることも多く見受けられます。
また、示談の中に被害届の取下げや被疑者・被告人を“許す”こと(宥恕(ゆうじょ)文言ということがあります。)が明記されている場合、示談の効果はより大きなものとなるでしょう。

刑事弁護にとっては、この刑事事件上の意味がより重要といえます。

弁護士にできること

被疑者・被告人が身体拘束されている場合、ご本人が示談交渉に動くことは物理的に不可能ですから、弁護士が代理人として示談交渉に動くこととなりますが、この場合の弁護士の必要性は明らかです。

一方、被疑者・被告人が身体拘束されていない場合や身体拘束から途中で解放された場合であっても、弁護士が示談交渉に臨むことには少なくとも3つの大きな意義があります。

第1に、「被害者のストレス軽減」です。

被害者の多くは、加害者である被疑者・被告人に会うことを拒否されますし、拒否されなくとも大きなストレスを感じるものです。弁護士が示談交渉に臨むことによって、被害者の立場にも理解・共感を示しつつ、丁寧な事情説明等により被害者のストレスを軽減し、結果として示談が成立する可能性が高まります。

第2に、「適正な金額・内容での示談成立」です。

加害者である被疑者・被告人の中には、法的知識の不足や自責の念から、被害者側に言われるがままに法外な金額での示談に応じる方が少なくありません。しかし、どのような事件にも適正な金額・内容での示談というものがあります。被疑者・被告人が、必ずしも被害者側に言われるがままに示談に応じる義務はありません。弁護士が示談交渉に臨むことによって、法外な金額での示談に応じることなく、適正な金額・内容での示談が成立する可能性が高まります。

第3に、「適正なプロセスでの示談成立」です。

加害者である被疑者・被告人の中には、示談の成立自体を重要視するあまり、無理やりお金を払ってでも示談を成立させようとする方が少なくありません。しかし、示談は被害者の真意に基づくものでなければ意味がありませんし、被害者の真意に基づく書面が作成されていなければ多くの場合意味がありません。少なくとも捜査機関や裁判所には適正な示談として評価されません。弁護士が示談交渉に臨むことによって、捜査機関や裁判所に正当に評価される適正なプロセスでの示談が成立する可能性が高まります。

以上から、示談をお考えの方は、早期に当事務所の弁護士に相談されることをお勧めします。

 

 

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