チケット転売について刑事事件に詳しい弁護士が解説!チケット販売防止法とは?

チケット販売防止法とは

入手が難しいアイドルグループのコンサートや、野球の試合などで定価の数倍の値段でのチケットを転売が問題となり、チケットの不正販売を防止する法律(正式名「特定興業入場券の不正転売の禁止等による興業入場券の適正な流通の確保に関する法律」)が令和元年6月から施行されました。

この法律で規制されているのは、特定興行入場券の不正転売と、転売を目的として譲り受けることです。ここでいう「不正転売」とは、特定興行入場券を、定価を超える価格で第三者に転売するような行為をいいます。

特定興行入場券とは、①興業の日時、会場、座席の指定がある、②購入者情報などが記載されそれを確認する措置が取られている、③主催者に無断で売ることが禁止されている旨が記載してあるチケットを指します。

 

刑事的責任

このチケット不正販売防止法に違反し、定価を越えた転売を行った場合には、違反者は1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金と定められています。

チケットの転売によりチケット不正販売防止法よりも重い罪状で逮捕される可能性もあります。

転売目的でのチケットの購入が詐欺罪に問われた事例があります。詐欺の法定刑は、「10年以下の懲役」とされているため、有罪判決となれば懲役刑となります。

 

逮捕を防ぐには?

罪の意識のないまま犯罪に加担してしまった方もいるのではないでしょうか。

逮捕された場合には、長期にわたる勾留や、家宅捜索、実名報道、起訴され前科がついてしまう恐れがあります。そのような状況になれば、現在の社会生活に大きな影響を与えることは避けられません。

自首をしているか、給付金を返還しているかなど被疑者それぞれの状況によって、警察や検察の判断も異なってきます。逮捕や、長期の勾留、前科がつくことを防ぐためには、早期に弁護士に相談することが重要です。弁護士は警察や検察へ書面や面談を通じた働きかけやなど被疑者やその家族のために動くことができます。

専門の知識を持った弁護士は,被疑者とその家族に寄り添い,勾留や起訴、実刑判決を回避するために尽力します。

 

不正転売をしてしまった方、ご家族が逮捕されてしまった方のご相談をお待ちしております。

 

 

 

執筆者

ヴィクトワール法律事務所

刑事事件について高い専門性とノウハウを有した6名の弁護士が在籍する法律事務所です。

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