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出入国管理及び難民認定法（入管法）とは？
入管法は、日本に入国したり日本から出国するすべての人の出入国について、公正な管理を図るとともに、難民認定の手続きを整備することを目的とした法律です。
例えば、在留資格がないのに日本に入国した場合は入管法違反に当たります。
日本では在留資格制度により出入国の管理を行っています。在留資格を持たない人は入国ができなかったり、ビザの発給が停止されてしまったりすることがあります。
入管法の刑罰は在留資格の取消しや退去強制と直結しているわけではなく、入管法違反で有罪になった場合でも退去強制にならないケースもあります。
入管法は外国人のみを対象にしていると思われがちですが、在留資格のない外国人を雇ってしまったなどという場合には日本人も入管法違反に問われる可能性があります。
２０１９年には人手不足解消のため、外国人労働者を受け入れる在留資格の分野が拡大され、労働者として技能実習生を受け入れることが出来るようになりました。
それに伴い、技能実習生と雇い入れた雇用主との間でトラブルが発生することも増えています。
入管法違反の具体例
入管法違反に当たる行為としては以下のようなものが挙げられます。
在留資格がないのに日本に入国すること
不法入国や不法上陸を容易にする行為
在留期限が経過後も日本に滞在し続けること
３年以下の懲役もしくは禁錮または３００万円以下の罰金またはこれらが併科されます。
在留資格に属する活動以外を行うこと
在留資格に属する活動以外の活動を行った場合には、刑罰が科されます。
１年以下の懲役もしくは禁錮または２００万円以下の罰金またはこれらが併科されます。
在留資格のない外国人を雇い入れること（不法就労助長）
３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金またはこれらが併科されます。
不法就労助長罪
不法就労助長罪とは、外国人を不法に就労させたり、不法就労を助長させた人に対して成立する犯罪です。
不法就労とは、在留資格を持たない外国人が働いたり、在留資格で定められていない仕事をしたりすることなどをいいます。
不法就労助長罪では、不法就労をした外国人ではなく雇い入れるなどした事業主が罪に問われます。そのため入管法の中で日本人が対象になることが多い犯罪と言えます。
不法就労助長罪にあたる行為
平成３０年７月、人気ラーメン店において、ベトナム人留学生らを、入管法が定める週２８時間を超えて働かせたとして、社長らが書類送検されたという事件がありました。
最近では、令和６年１月、資格外活動許可を受けていない技能実習生を、エステサロンで就労させたとして、エステサロンの経営者と運営者の２人が逮捕されたという事件もありました。
このように、就労制限のある外国人労働者を、制限を超えて働かせたり、当該業務についての就労許可を得ていない外国人労働者を働かせたりした場合に、不法就労助長罪が成立します。
この犯罪の特徴は、「故意」の場合だけでなく、「過失」の場合であっても成立する点です。「技能実習生であることは知らなかった。」などの弁解は通らないことがあります。
外国人労働者の雇い入れを行っている企業では、十分ご注意いただきたいと思います。
逮捕されたら
逮捕された場合、身体拘束が予想される期間は下記の通りです。
⇒逮捕されると４８時間以内に検察庁に身柄を送検されます
⇒身柄の引渡しを受けた検察官は、被疑者を取り調べて勾留の必要性があるかどうかを判断し、勾留請求の必要があると判断した場合には、検察官送致から２４時間以内に、裁判所に対し勾留請求をします
⇒勾留決定がなされると、勾留請求日を１日目として１０日間勾留されます（勾留延長があれば、さらに１０日間勾留が継続します）
⇒起訴された場合は保釈が許可されるまで身体拘束が継続します
もちろん事件の内容によっては、数日で釈放となる場合もあり得ますが、それは極めて例外的な場合に限られます。
最長の場合には捜査段階で最大２３日間程度の身体拘束が予想されます。勾留が決定してしまうと、長期に渡る身体拘束を受けることとなり、職場等への影響は避けられません。
逮捕から勾留請求まで
逮捕された警察署で取り調べを受けることになります。逮捕から４８時間以内に事件と身柄が検察庁に送致されます。検察官は、取り調べで、当該被疑者についてさらなる身柄拘束の必要があると判断した場合は、裁判官に被疑者を勾留するように請求します。
また、逮捕から勾留が確定するまでの間（最大で７２時間）は、弁護士以外の面会は認められない場合がほとんどです。
勾留
勾留とは逮捕に引き続き身柄を拘束する処分のことを言います。
勾留するには、「罪を犯したことを疑うに足る相当な理由があること」に加え、以下の３点のうち、ひとつ以上該当することが必要となります。
・決まった住所がないこと
・証拠を隠滅すると疑うに足る相当の理由があること
・被疑者が逃亡すると疑うに足る相当の理由があること
検察官の勾留請求が裁判所に認められた勾留決定が出された場合には、最大で１０日間の身体拘束を受けることになります。さらに、捜査が必要と検察官が判断した場合にはさらに１０日間勾留が延長されることがあり、最大で２０日間勾留される可能性があります。
検察官による最終処分
検察官はこの勾留期間に取り調べの内容や証拠を審査し、起訴か不起訴かを判断します。
略式請求の場合を含め、一旦、起訴されれば、ほぼ確実に刑事罰を受けることになります。
不起訴となれば前科がつくことはありません。犯行を立証するに足る証拠がない、情状（被疑者の性格・年齢・境遇・行為の動機や目的など）を鑑みて、今回に限り処罰の必要がないなどの理由から検察官が不起訴の判断をする場合があります。
前者の場合を「嫌疑不十分」、後者の場合を「起訴猶予」と呼ぶことがあります。
解決事例 日本人事業者が不正就労助長で逮捕されてしまったケース
事件の経緯
Ａさんは、弟のＢさんと一緒に、建設会社α社を営んでいました。α社において、Ａさんは社長、Ｂさんは人材採用部門の責任者です。α社は非常に繁盛していて人手が足りなくなったため、外国人労働者を採用することにしました。
ＡさんとＢさんは、就労を希望する外国人全員と面談し、在留カードを確認し、在留期限や在留資格に問題がないと判断した場合にのみ、当該外国人を採用し、現場で働かせていました。そのような状況が３年くらい続いた後、Ａさんが突然重い病気になってしまい、働けなくなってしまいました。
Ａさんは、長年一緒に外国人労働者の採用活動を行ってきたＢさんに対し、全面的に採用活動を任せるようになりました。もっとも、この頃Ｂさんは、自分の建設会社β社を設立していて、そちらの経営や採用活動に力を入れていたため、α社の経営や採用活動がおろそかになり、遂に、α社においては、就労を希望する外国人との面談や在留カードの確認を一切しなくなりました。
そしてＢさんは、異業種交流会で知り合ったＣさんという人から、「この外国人は、在留資格も在留期限も問題ありません。ぜひ御社で雇って下さい。」と紹介された外国人を無条件で雇うようになりました。
ある日Ｂさんは、同業者から、「Ｃさんが紹介する外国人労働者は、技能実習生らしい。」という噂を聞きます。ＢさんがＣさんに事実関係を確認すると、「確かにそうです。でも、ここを辞めさせられたら彼らは困ってしまうので、引き続き雇ってください。」と言われました。
Ｂさんは迷いましたが、Ｃさんから紹介された外国人労働者が辞めてしまうと、現場の人手が足りなくなり、α社も困ってしまうので、技能実習生と分かりながら、雇用を続けました。
そんなある日、Ｃさんから紹介された外国人労働者三十人が不法就労の疑いで逮捕されたことをきっかけに、「α社では、ＡさんとＢさんが共謀して、組織的に技能実習生を採用し、働かせ、多額の利益を得ていた。」と警察にマークされ、間もなく、採用担当者であるＢさんだけでなく、経営者であるＡさんも、故意による不法就労助長罪の被疑者として逮捕されました。
この事件は、実名報道がなされ、ＡさんとＢさんが住む自宅にもマスコミが押し寄せました。
弁護活動
Ａさんの逮捕後、すぐにＡさんの弁護人になりました。
Ａさんと接見した弁護士は、ＡさんはＢさんが意図的に技能実習生を採用し、働かせていたことを全く知らなかったこと、Ａさんは自宅の居室で２年以上療養生活を送っていたものの、その間一度もＢさんに対して採用活動の状況を尋ねたり、外国人労働者の採用手順を改めて指導したりすることはなかったこと等を聞き取りました。
弁護士は、Ａさんには過失の限度でしか罪は成立しないが、事件の規模等から公判請求は避けがたいと判断し、Ａさんと協議の上、取調べでは黙秘の上、供述調書を作らず、必要に応じて弁護人面前調書を作成・提出する戦略を採ることとし、勾留期間を耐え抜きました。
この間、弁護士は、Ａさんの弁護活動と並行して、今後本件の報道を控えるよう関係部署に申入れを行ったり、差入れを持ってきたＡさんの家族に対し不適切な発言をした警察官に対し抗議文を送ったりして、Ａさんやその家族の利益が守られるよう、様々な活動をしました。
その結果、本件は最初の報道以外に追加の報道がなされることがなく、Ａさんは過失の限度での起訴となりました。
公判では、Ａさんに、病気の状況やＢさんに採用を任せた経緯等を語ってもらい、Ａさんの妻Ｄさんと息子のＥさんに情状証人になってもらうなどして、無事執行猶予付きの判決を得ることができました。
不法就労助長罪は、過失でも犯罪が成立してしまいます。
「自分の行為が不法就労助長罪に当たるかもしれない。」とご不安な方は、ぜひ一度、当事務所までご相談ください。
