企業不祥事について

企業不祥事が発覚する原因は様々ですが、「社員による内部告発」「刑事事件の容疑者として取り調べを受けている時に捜査官に知られてしまう」「取引会社や関連会社の社員による告発」「行政機関の調査」「製品や商品の不良による事故の発生」などです。
情報化社会の発達により、一度発覚した不祥事を隠すことは困難です。
インターネットの掲示板などで瞬く間に広がっていきます。
また、たとえ小さな不祥事であっても強い批判を受けたり、過去の不祥事を掘り返されたりする傾向にもあります。

最近では、金銭に関わる不正行為、食品品種や賞味期限などの不正表示、手抜き作業によって発生した商品の欠陥、犯罪行為など、企業不祥事の報道が後を絶ちません。

（１）企業不祥事が発生した時の対応策

１．事実関係を明らかにする
問題の大きさによっては、記者会見を行う必要のないこともあります。
専門の弁護士に相談し、記者会見を行わない場合は、関係企業、関係者に直接出向き、謝罪します。
その際にも、やはり事前に事実関係を明らかにしておくことが重要です。
情報を的確に把握し、問題の原因が本当に自社の製品や商品あるいは社員によるものかどうかを早期に把握するために調査を実施します。調査結果をもとに、リスク管理の専門家や弁護士の意見も聞きながら、対外的にどのような発表するかを検討します。

２．記者会見を実施する
社会に多大な迷惑をかけないため、また企業に対する不信感を拡大させないためにも、記者会見を実施します。
実施に先立ち、社内で検討し、どのような内容を発表するか、影響の大きさなどを考慮して発表します。
不祥事に対する企業の取り組み姿勢が問われますので、トップが挨拶することが重要です。
記者会見では、「事故を起こしたことへの謝罪」「調査体制構築の発表」「今後の対応策」等を伝えます。

３．内部調査委員会や第三者委員会による調査

記者会見においては、企業目線やマスメディア目線ではなく、常に消費者が理解し易いように、消費者の目線に立った発表を行わなければいけません。また、情報を伝える際には、第一次情報を正確に伝える必要があります。
調査をする際には、人証（関係者へのヒアリングなど）と物証（メールのやり取りや帳簿類など）の両方を調べることが必要となり、必要に応じて外部企業の専門家を利用することも考えられます。
都合が悪いから隠したり、小さく終わらせようとしたり、包み隠してあいまいにするのではなく、証拠に基づいた判断をしなければなりません。
事実を明らかにするためには、どれだけ証拠を集められるかが重要です。調査や捜査に慣れている弁護士に依頼して、社内の担当者と一緒に進めていくのがよいでしょう。

４．結果が出たあとの対応
「調査委員会」を設け、弁護士や公認会計士等の外部の専門家を集め、第三者委員会と連携しながら、会社内部の調査担当部署で事実関係を調べていきます。
「何が不祥事か、どういった部署で、どういったことがどういった形で起こったか、誰が関与したか」という原因（何故その問題が起こってしまったのか）や行為態様（過失なのか故意なのか、一人によるものか複数によるものかなど）がわかるように、調査委員会を設けて事実関係を確認します。
結果によっては、「謝罪で終わる場合」「社員で解決できる場合」「可能な範囲内で、損害賠償を支払わなければならない場合」など色々なケースが考えられます。
また、二度と不祥事を起こさないためにも、顧客対応や製品改善などの対策を考える必要もあります。
ここでは慎重な対応が必要とされるため、弁護士を介して対応した方がよい場合もあります。

５．企業不祥事の未然防止策
企業不祥事を未然に防ぐ防止策としては、内部告発の窓口を弁護士事務所に置く、内部調査などを適宜行なう、などのコンプライアンスやコーポレートガバナンスの体制や組織を構築するという方法があります。また、過度な管理体制を敷くことで、所属する社員にストレスを発生させてしまうことがありますので、具体的にどのような防止策を実施するか、慎重な判断が必要となります。
専門家に相談する際には、企業不祥事への対応、調査や捜査に慣れた専門家を選ぶ必要があります。
当事務所では、企業不祥事に関する実績があり、企業不祥事が発生しまった際の対処法、企業不祥事を未然に防ぐための対応策などのノウハウを有しています。
企業不祥事に関することでお困りのことがございましたら、最善の対策を講じるためにも当事務所までご相談下さい。