痴漢(ちかん)事件について刑事事件に精通した弁護士が解説

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1.痴漢事件とは

痴漢事件の多くは,電車などの公共の場所で,被害者や周囲の乗客が、痴漢行為を指摘することで発覚します。痴漢の疑いをかけられた人は、駅員室等に連れて行かれた上、事実関係の確認がなされます。駅側担当者からの通報を受けて現場に臨場した警察官に,そのまま痴漢事件の被疑者とされて逮捕・勾留されてしまうケースも少なくありません。

痴漢事件は、満員電車で行われることが多いため、被害者や周囲の乗客が犯人の特定を誤るケースも多く,実際に痴漢をしていない人が「痴漢犯人」と疑われてしまう,いわゆる「冤罪」の生まれやすい犯罪類型です。

このように痴漢事件は「冤罪」が生まれやすい一方で,電車などの一般の方に馴染みの多い公共の場所が犯罪発生現場となることが多いため,ある日突然,自分が「痴漢犯人」と疑われてしまう可能性のある,私たちに極めて身近な犯罪といえるでしょう。

2.痴漢事件を起こすとどうなるのか

痴漢事件の刑事法上の取り扱い

「痴漢」と一言で言っても、着衣の上から身体の部位を触った場合,下着を触ってしまった場合,下着の中に手や指を差し入れた場合など,その行為態様は様々であり,行為態様に応じて成立する犯罪も異なります。行為態様が軽微であれば,各都道府県が定める「迷惑防止条例」違反とされることが多い一方で,行為態様が強度のものであれば,刑法176条に規定される「強制わいせつ罪」にあたる場合もあります。

都道府県ごとに迷惑防止条例に違反した場合の罰則に多少の幅がありますが、東京都の定める迷惑防止条例(「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」(東京都条例第103号))の法定刑は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」と定められています。

一方で,「強制わいせつ罪」(刑法176条)にあたるとされた場合は,その法定刑は「6月以上10年以下の懲役」となります。

3.痴漢事件で逮捕されてしまったら…

身体拘束されてしまった場合の流れ

痴漢事件においても被疑者が「否認」をしている場合,逮捕される可能性が高まります。逮捕後,検察官から勾留請求をされた場合には,原則10日間身体を拘束されることになります。勾留延長請求がなされれば,さらに10日間身体を拘束される場合もあります。

身体拘束されてしまった場合の不利益

被疑者とされて、10日を超えて勾留されてしまうと、勤め先に対する説明が困難になってしまいます。刑事法上は,逮捕・勾留は、犯罪を犯したと疑われている状態に過ぎず、犯罪の成否については未確定というのが大原則ですが、勤務先によっては、逮捕・勾留されたということだけで働き続けることが困難になる場合も珍しくありません。

もっとも,被疑者に家庭、定職があり、今後の捜査に協力することが見込まれるときや、勾留期間中に何ら具体的な取調べをしていないにもかかわらず勾留を延長する場合などは、勾留の必要性がないと訴えていくのです。

勾留決定の取消しは、被疑者が証拠を隠すことが十分に疑われる(罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある)場合や、逃亡することが十分に疑われる(逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある)場合には認められませんが、そもそも痴漢冤罪被害者は、家庭(住所)や定職がある場合が多く、隠滅すべき証拠がほとんど存在せず、罪証隠滅のおそれもなく、かつ、逃亡する可能性もきわめて低いというべきです。

…法律家としての視点から,罪証隠滅の可能性がないこと,逃亡のおそれがないことを主張立証していくためにお力添えをさせていただきます。

被疑者として勾留されても、起訴されるまでの間に保釈制度はありません。
ただ、準抗告という手続きにより、勾留決定の取消しを求めることができますし、検察官が裁判官に対して勾留を請求するときに、弁護人が勾留されるべきではないとの意見を裁判官や検察官に伝えることができます。
示談の話もする。

4.まずはお電話を

痴漢事件は冤罪が生まれやすい事件です。身体拘束期間中に一度でも「自白」をしてしまえば,後から「痴漢はしていない。」と言っても,それを信用してもらうこと極めて難しいです。「痴漢をしてしまった。」という供述が調書に記載されていた場合には,裁判でこれを覆すことは極めて困難となります。「痴漢をしていない。」と「否認」を続ければ最大20日間以上身体拘束されてしまうため,捜査機関に対して「否認」を続けるには精神的なサポートが必要です。そのため逮捕直後の早期の段階から弁護士が接見し,適切なアドバイスを受けること極めて重要です。

仮に本当に痴漢をしてしまった場合であっても,早期に被害者の方と示談をさせていただくことによって不起訴処分を得られる可能性が高まります。

また,仮に公判請求されてしまった場合でも,弁護士が早期から適切なアドバイスをすることで不当に処分が重くなることがないようにお力添えをすることができます。

痴漢事件で捕まったらどうすればいいですか?

手続きの流れ

痴漢で逮捕された際にはまずは警察による取調べが行われます。この取調べの間,最大48時間は身柄を拘束されてしまいます。その後,最初の逮捕から24時間以内に検察官へ身柄が送致されます。検察官が改めて取調べを行い,勾留請求をするかどうかを判断します。

検察官から勾留請求された場合は,原則10日間,最大20日間,身体を拘束されることになります。

痴漢事件の際に弁護士がお力添えできること

痴漢事件の被疑者とされてしまったときは,早急に弁護士に連絡をすることが重要です。

仮に痴漢行為を行っていないとして,容疑を「否認」する場合には,20日間身体を拘束されてしまう可能性も高まります。会社に勤めている方であれば,事件のことを伏せたまま20日もの間,欠勤を続けることは困難でしょう。痴漢事件で逮捕されたことが会社に明らかになれば,痴漢行為をしたかどうかに関係なく会社を辞めさせられてしまう可能性もあります。

もっとも,早期にご相談いただければ,弁護士は,あなたの生活状況や証拠隠滅の可能性について捜査機関や裁判官に説明し,身体拘束を事前に防止したり,その期間を短縮する活動をしたりすることができ,上記のような事態を防止することができるのです。

近年では,身元がはっきりしている人については,検察官も勾留請求をせず,裁判官も勾留を認めないことが多くなってきております。

仮に本当に痴漢行為をしてしまっている場合であっても,弁護士がお力添えすることで,より早期の身体解放が見込まれますし,その時間を有効に使って,被害者の方との示談が成立すれば,不起訴処分になる可能性も高まります。

痴漢冤罪事件に巻き込まれたら…

痴漢を疑われたときに,線路上に降りてその場を離れようとしたり,走ってその場を離れたりする方もいます。しかし,このような行為は,新たな問題を起こしてしまう可能性もあります。電車の運行を止めたりなどすれば,威力業務妨害罪が成立する可能性がありますし,走って逃げる際に他人にぶつかってケガをさせてしまうことも考えられます。突然痴漢と言われてあわててしまうとは思いますが,まずは落ち着いて行動することが大切です。

痴漢冤罪厄介な点は、被害者の供述が重視される傾向があるということです。

最近では,示談金目的で被害をでっち上げた痴漢冤罪事件が報道されることによって,決めつけや偏った見方は減ってきているとは思われます。しかし,現場の警察官としては被害者の供述を前提にして取調べ等の捜査活動を行うため、精神的に追い込まれる可能性もあります。このような場合,ご家族と弁護士が緊密に連絡をとって,被疑者とされてしまった方を支える必要があります。身体拘束をされている期間が長引けば長引くほど,さまざまな面において負担が大きくなりますから,まずは早期に弁護士にご連絡ください。

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