刑務所に行きたくない・執行猶予にしてほしい

不起訴とは

警察及び検察が捜査した刑事事件については、検察官が起訴して裁判をするかしないかを判断します。検察官が起訴をしないという判断をした場合のことを不起訴処分がされたといいます。不起訴処分は、原則として、その事件について無罪放免されたとほぼ同義です。事件が不起訴となった場合は、裁判にもなりませんし、前科もつきません。

検察官は、事案の軽重、被害の程度、被害弁償の有無、被害者の処罰感情、本人の反省等、事件の全ての事情を考慮して、起訴するか不起訴にするかを判断します。

不起訴処分の中にも以下のとおり、いくつかの種類があります。

① 罪とならず……事件自体が罪とならない場合

② 嫌疑なし……嫌疑自体が失われた場合(例:真犯人が見つかった場合)

③ 嫌疑不十分……証拠が不十分で起訴できない場合

④ 起訴猶予……証拠が十分にあり起訴することも可能であるが、あえて起訴しない場合(例:軽微な犯罪で示談が成立していて被害者が許している場合)

統計的な数としては起訴猶予が多いですが、通常、検察官は不起訴処分の理由を明らかにしません。

執行猶予とは

仮に、検察官から起訴され、その後の正式裁判において有罪判決を言い渡されたとしても、執行猶予が付されれば、ひとまず刑務所に入る必要はありません(執行猶予付き判決)。これに対し、執行猶予が付されない場合(実刑判決)には、被告人は直ちに刑務所に収容されてしまうこととなり、それまでの生活や社会から隔離された暮らしを送らなければなりません。

このように、執行猶予とは、文字どおり刑の執行を猶予する制度ですが、執行猶予期間中に新たな犯罪で有罪判決を言い渡されると、執行猶予が取り消され、猶予されていた刑の執行と新たな有罪判決にかかる刑の執行とを同時に(ダブルで)受けなければならないことがあります。

不起訴に向けて弁護士ができること

弁護士が不起訴に向けて弁護活動をするためには、検察官に起訴、不起訴の判断権限がある捜査段階においてご依頼を受けなければなりません(検察官にも求められる事件処理速度がありますので、起訴、不起訴の判断が差し迫った時期ではなく、できる限り早期にご依頼を受けることが望ましいといえます。)。
その上で、弁護士は、その事件を不起訴処分としていただくべく、全力で活動することとなります。早期に検察官と連絡を取り、意見書や関係資料を提出し、被疑者にとって有利な事情を検察官と共有します。

被疑者が犯人ではないと思われる場合や、犯罪が成立しないと思われる場合には、多くの場合、嫌疑不十分での不起訴処分を目指すことになります。なぜ被疑者が犯人ではないといえるのか、なぜ犯罪が成立しないといえるのか等を、弁護士が可能な限りの証拠をもって説明していくことになります。

一方、被疑者において犯行を行ってしまっている場合には、多くの場合、起訴猶予を目指すことになります。起訴猶予は、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」により判断されるのですが、いわば事件のすべての事情を考慮して総合的に判断されます。

そのため、被害者のいる犯罪では被害者と示談をしたり、被害者のいない犯罪では贖罪寄付をしたりして、被疑者にとって良い事情を積み重ねていきます。

執行猶予に向けて弁護士ができること

不起訴に向けて弁護活動をする場合と異なり、起訴後にご依頼を受けた場合は、可能性がある限り、執行猶予に向けて弁護活動をすることになります。

もっとも、執行猶予付き判決は有罪判決ですので、被告人が無罪を主張する場合は執行猶予付き判決ではなく無罪判決の獲得を目指すことになります。

そのため、執行猶予付き判決を目指すのは、原則として被告人が罪を認めている場合となります。

執行猶予付き判決の獲得には、弁護士による情状面での立証が非常に有効となる場合も多々ありますので、弁護士としては、同種事件における判決(判例、裁判例)とのバランスに加え、当該事件において、被害者と示談が成立していること、再犯のおそれがないこと、更生に向けてご家族や周囲の方々の十分な協力が得られること、被告人が十分に反省、悔悟していること等を真摯に訴えかけるための活動に尽力いたします。

以上のとおり、弁護士は、事件内容や被疑者・被告人となってしまった依頼者様の言い分に応じて、持てる知識と経験とをフル活用し、不起訴・執行猶予を目指します。

様々なご事情から不起訴・執行猶予にしてほしいとお考えの方は、早期に当事務所の弁護士に相談されることをお勧めします。

執筆者 ヴィクトワール法律事務所 執筆者 ヴィクトワール法律事務所
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