裁判員制度とはなんですか？

開かれた司法を合言葉にスタート

裁判員制度は開かれた司法を合言葉に平成21年から制度がスタートしました。それまでの裁判では職業裁判官のみが裁いていたため、時として国民の感覚とかけ離れた判決が出ることも珍しくはありませんでした。少しでも国民の感覚と近づけるようにと国民が参加する裁判員制度がスタートしたのです。そして裁判員制度は重要な刑事事件の一審のみを扱います。
日本の裁判は三審制ですが、その中で一番下の下級審だけを担当するというわけです。ですから裁判員が出した判決を上級審が覆すということもありえるわけです。実際裁判員制度がスタートしてから数年が経過していますが、裁判員が出した判決を上級審が覆すという判断が続出しています。制度がスタートしてから数年が経過していることもあり、制度の見直しを指摘する声も上がっています。

アメリカにおける陪審員制度との違い

日本の裁判員制度はアメリカの陪審員制度とはいくつかの点で異なります。例えば日本の裁判員制度では有罪か無罪だけでなく量刑も決めることになりますが、陪審員制度では有罪か無罪だけの判断をします。また日本の裁判員制度では裁判員だけでなく職業裁判官も含めて判決を出しますが、アメリカの陪審員制度では陪審員のみの評議で判決を出します。
このよう日本の裁判員制度とアメリカの陪審員制度では異なる点の方が大きく、両者は全く別の制度と言って間違いないでしょう。どちらが良いのかというわけではなく、両者の良い点を見つけて今後の改善策を練っていくべきです。裁判員制度が始まって以降、裁判員にわかりやすく説明をするために、裁判官や検察だけでなく、弁護士にも説明能力が求められているのです。

弁護士にも説明能力が求められる時代

裁判員制度は刑事事件のうち重要な事件のみ裁判員が選ばれ、評議に参加して判決を下します。裁判員制度が始まって以降、裁判員に選ばれると辞退することが難しいと言われてきました。理由なく辞退すると過料が取られるということで、一時期問題にもなりました。しかし現在では辞退する分には特に問題なくできるようです。
裁判員制度が始まってから一般人である裁判員にわかりやすく裁判を進めるため、裁判官や検察だけでなく弁護士にも説明能力が高いレベルで求められるようになってきました。裁判員制度は刑事事件のみを扱いますから、民事事件ではこういったことはないのですが、それでも昔と違ってただ法廷に入って弁護をしているだけでは、弁護士といえど御飯を食べていくことができなくなったと言えます。