訴えた後の報復が怖いのですがどうすればいいですか?

訴えた後の報復が怖いのですがどうすればいいですか?

まずは現在の居住地から新しい住所へ転居を

刑事事件として取り扱われる案件の被害者になってしまった時には、警察に対して告訴という手続きを通じて加害者に対して責任を求める事ができます。
ただし、刑事事件として訴えた後に、加害者から何らかの報復があるのではないか?という不安を抱える被害者の方は、依然として多くいるようです。
まず、訴えた後に加害者側からの報復を回避する上で一番重要となるのが、告訴をした段階で居住している住まいからできるだけ素早い形で転居する、という方法です。
現在では、個人情報保護法など関連法の影響もあり、第三者が他人の新しい住所や転居先を調べることは決して容易ではありません。これを行えば100%安全というわけではありませんが、トラブルを避ける意味では大変有効な方法の一つです。
 

不安を感じたら直ちに弁護士への相談を

訴えた相手から、或いはその関係者から何らかの報復や被害を受けたと感じる場合には、必ず弁護士に相談するようにする方法も有効です。
直接警察に対して被害を訴えても構いませんが、警察は原則として、犯罪として認定できる被害が発生してから初めて動き始めるので、被害者が感じた報復の内容によっては満足に動いて貰えない危険性があります。その点、弁護士であれば、警察が動けない程度の被害であっても刑事的、或いは民事的な方法に則って何らかの対策を行う事ができます。また、弁護士を通じて警察に訴えることで、被害者が単独で警察に相談した場合と比べ素早い対応を期待することができるので、何らかの危険性や不安を少しでも感じたら直ちに弁護士への相談を行うという手段が大変有効です。
 

加害側との接触は必ず第三者を交えること

訴えた加害者から何らかの報復行為やプレッシャーを感じるような行為をされた時には、相手に対して辞めるよう、直接訴えるという方法も有効です。ただし、ここで絶対に気をつけておきたいのが、加害者に対して一人で安易に接触してはいけないという点です。
告訴後にもかかわらず報復行為を行ってくる加害者の心理状況は決して平穏ではありません。
にも関わらず、被害者側が単独で接触してしまうと、あらぬトラブルや新たな事件へと発展してしまう危険性もあります。
加害者に対して報復行為を辞めるよう要求するために積極する際には、必ず、第三者を交えたり、委任した形で積極するようにします。この時、法律の専門家でもあり、刑事事件などのトラブルに精通した弁護士を代理人とすることで相手方との交渉を円滑に行う事ができるほか、万が一トラブルへと発展した場合にも弁護士なら適切な対応が期待できます。

執筆者

ヴィクトワール法律事務所

刑事事件について高い専門性とノウハウを有した6名の弁護士が在籍する法律事務所です。

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