最近増えている刑事事件はなんですか？

振り込み詐欺に代表される特殊詐欺が増加傾向にある

刑事事件といえば殺人や窃盗といった犯罪を思い浮かべますが、現在増加傾向にある刑事事件は特殊詐欺と呼ばれるものです。
詐欺は相手に嘘をついて金銭をだまし取ることで、従来、詐欺事件は面識のある人物間での犯罪でした。しかし、現在では面識のない相手を騙す、特殊詐欺が横行しています。
特殊詐欺は電話やインターネットといった新しい情報手段を利用するのが特徴で、そのの代表が振り込み詐欺です。
振り込み詐欺は、犯罪者がターゲットである高齢者の息子や孫を装い、会社の金を使い込んだというような巧みな虚偽の話でターゲットの高齢者を騙し、金品をだまし取るというものです。
振り込み詐欺は2000年に入ってから本格的に確認されはじめました。2014年の被害件数は1万件を超え、被害金額の総額は500億円を上回っています。
また、未公開株式や社債の購入を勧めて金銭をだまし取るという新しいタイプの詐欺事件も発生しています。

特殊詐欺かなと思ったら、まず弁護士に相談

このように特殊詐欺は現代における代表的な刑事事件であり、他人事ではなくなっているため巻き込まれないように注意が必要です。
しかし、特殊詐欺は巧妙な手口で近づいてきます。
親族を装った電話であったり、金融投資のパンフレットというかたちで接触してくるのです。
そのような電話があった場合には、身近な存在に相談することが重要です。特に詐欺師が家族のふりをしている場合もあるので、直接家族に連絡を取ることが大切となってきます。
また警察に相談することも有効です。しかし、実際に被害に遭っていない時に警察に相談するのは勇気がいるものです。
そんな時には民間人の弁護士が大きな力になってくれます。
弁護士に依頼すれば、自宅にまで来てくれて、詐欺の電話に出てくれます。
通話を録音し、詐欺師の言質を取った上で電話をかけてこないよう詐欺師に要請してくれます。
弁護士がいることがわかれば、詐欺師は二度と電話をかけてくることはありません。詐欺師は刑事事件化してしまうことを恐れるからです。
そこで、弁護士に相談することで未然に詐欺に巻き込まれることを防げるのです。

特殊詐欺の被害にあったら、泣き寝入りせずに弁護士に連絡を

そのように注意をしていても、特殊詐欺の被害に遭ってしまうことも考えられます。
詐欺師は巧妙で、複数人が連携して演技をするため騙されてしまうこともあるからです。
しかしそこで被害にあったからといっても泣き寝入りしてしまう必要はありません。
弁護士に依頼して警察に被害届を提出し、捜査を依頼するのです。
本人が直接、警察に被害を訴えることも可能ですが、弁護士を通した方がより本人の本気度が警察に伝わりやすく、より迅速な捜査に繋がります。
重要なのは、警察を動かすことで刑事事件化し、犯人に責任を取らせることです。
しかし警察は奪い取られた財産を取り戻してはくれません。
奪い取られた財産を取り戻すには、弁護士に依頼して詐欺師に対し、民事裁判で損害賠償訴訟を起こす必要があるのです。
また直接、詐欺師から被害金金額の回収が図れなくとも、「被害回復給付金支給制度」の活用等で、被害金額の一部を取り戻す方法もあります。
弁護士に依頼すれば、そのような犯罪被害の救済ついての適切な方法の提案をして貰えるため、被害の一部の弁済が期待できるのです。