セカンドオピニオンとは何ですか？

弁護士の世界でもセカンドオピニオンが普及し始めている

医療の世界でセカンドオピニオンを聞くのは、一般的になってきました。
病の治療法が複数あるとき、現在、自分の治療にあたっている医師の意見のみでなく、他の病院などで意見を聞くことで、適切な選択肢を確保できるようになります。
しかしながら、弁護士の世界では民事事件でも刑事事件でも、まだこのセカンドオピニオンが普及しているとは言いがたい状況です。

弁護士のセカンドオピニオンが求められる背景

弁護士のセカンドオピニオンが求められる背景の1つには、ついてくれる弁護士の民事事件や刑事事件に関する見方や取り組み方などの個人の裁量が大きく、どれが正解かわからないことが挙げられます。
医療の場合は多くの分野では、どのようなアプローチで治療にあたればよいのか確立されています。しかし、弁護士の場合は法律や判例は決まっていても、それをどのように解釈するかという余地があります。
また、法律は一般の人から見れば、とても難解なため、いまいち納得がいかないという状況が出てきます。

弁護士がセカンドオピニオンを出す上での難しさ

弁護士のセカンドオピニオンは医療のセカンドオピニオンよりも難しいと言われております。
例えば、依頼人が刑事事件を起こし、セカンドオピニオンを別の弁護士に頼んだとします。
そのようなとき、自身の犯した罪を客観的にすべて話せるでしょうか？
信頼関係を築いた現在、担当している弁護人にさえなかなか言えないこともあるのに、すべて暴露することはなかなか出来ないでしょう。そのような状態では不十分な情報では正確なセカンドオピニオンは下せません。
民事事件、刑事事件を問わず、弁護士が起こったであろう事実を把握するのは、あくまで依頼者の話しや持ってきてくれた資料だけです。
それらから事件の全体像を掴もうとしますが、主観的で不十分な説明では事件の全体像が見えません。その結果、弁護士が把握する事実が実際に起こったことと異なるということが起こりえます。当然、事実を誤って把握したならば、答えも異なります。
また一般的に依頼者は弁護士がどのような事柄で判断するかという、ポイントがわからず、知らず知らずのうちにセカンドオピニオンを求めた弁護士の判断を誤らせるかもしれません。
つまり、弁護士への相談者の話し方や資料の見せ方で、答えが変わる可能性があるということです。
また民事事件でも刑事事件でも裁判になれば、相談者と権利や利益面で衝突する相手が存在します。
まったく同じ出来事でも、相手がどのように事実を把握し、どのように動くのかで弁護士が取るべき手段も変わってきます。
これは刑事事件を想像してもらえればわかると思います。
被告人と犯罪被害者では、事件そのものに対する認識はまったく異なるでしょうし、感情面も手伝って、被告人に重い刑罰を求めようとする様子は度々テレビなどで流れています。
ですから、相手の出方で最善の方法は変わってきますので、他の弁護士が行った判断がすぐに誤りと判断するのは難しく、これが弁護士のセカンドオピニオンを難しくしているわけです。