ホーム >  その他のよくある質問 >  黙秘権とはなんですか?

黙秘権とはなんですか?

黙秘権とは一体どういう権利なのか

刑事事件のドラマなどを見ていても、よく黙秘権という言葉を耳にします。黙秘権とは、自己にとって不利益かどうかを問わずに、刑事事件の捜査での取調べにおいて「自己の意思に反して供述をする必要がない」(刑事訴訟法198条2項)ことであり、刑事訴訟において、「終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる」(刑事訴訟法311条1項291条4項)ことをいいます。

 

黙秘権は、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」(日本国憲法38条1項)に定められている権利であり、必ず認められてなければなりません。

 

黙秘権が及ぶ範囲

このように、刑事事件では、黙秘権が認められており、いいたくないことは言わなくて良く、いいたいことだけを言うことができます。しかし、黙秘権もどのような内容でも黙秘権の対象になるというのではなく、自分の氏名は本人を特定する事項として、黙秘権が及ばないとするのが判例です。

 

氏名を特定することは、刑事裁判を行う手続上の必要性が認められるとするのがその理由です。もちろん、氏名であるからといって、無理矢理に言わせることはできないのですが、氏名を合理的な理由なくあきらかにしなかったために、弁護人選任届(特定の弁護士を自らの刑事事件の弁護人として選任する書面。)の効力が認められなかった事例があります。

 

黙秘権を行使すれば罪が重くなることがあるのか

刑事事件の背景には様々な事情があります。言いたくないことがあり、黙秘権を行使することは、通常に生じることです。黙秘権の行使は、憲法上認められた権利の行使ですが、それによって不利益を受けることはあるのでしょうか。

 

権利の行使ですから、それ自体をもって不利益な扱いは受けません。黙秘権を行使したこと自体を不利益に評価してしまうと、実質的に黙秘権を行使しないよう働きかけることになるからです。

 

しかしながら、裁判実務では、黙秘権を行使していることが、結果的に不利益に評価されているといえる場合があり得ます。例えば、裁判所において被告人が犯人であると認定した場合に、被告人が黙秘をしていると、反省の情が認められないという評価を受けてしまうことがあります。

 

このような裁判実務には反論もあり、黙秘権を含む供述態度は量刑事情とすべきではないとの議論もなされています。とはいえ、反省を明らかにしている人と、黙秘している人とを比較すると、反省を明らかにしている人であれば再犯の可能性も低いのではないかと評価されることもおかしいとはいいきれず、また、犯罪事実や共犯者などについて供述して捜査に協力している人と、黙秘している人が同じ評価で良いのかといった考え方から、今の裁判実務は行われていると考えられます。

黙秘権の行使

黙秘権は権利ですから、行使するかしないかを自由に選ぶことができます。行使する場合は、総てについて黙秘するのか、一部について黙秘するのかも慎重に判断することが大切です。場合によっては、正直に話して捜査に協力することも選択肢のひとつです。

刑事弁護士を選ぶ5つのポイント
ヴィクトワール法律事務所が選ばれる理由

お問い合わせ・ご相談はこちら

刑事弁護・無料相談受付中

メールでのお問い合わせはこちら

Copyright (C) 2014 Victoire Law Office All Rights Reserved