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顧問弁護士とは何ですか?

顧問弁護士とは「かかりつけの医師」です

komonbengoshi弁護士に依頼をしようとするときには、具体的な事件に対応する必要がある場合が多いと思います。ときには、相手方から内容証明郵便が届いたり、裁判所から訴状が届いたりしてから弁護士を探すこともあるかと思います。そのような案件で依頼を受けた弁護士は、その具体的な事件の代理人となり、依頼者のために業務を行います。

 

他方で、顧問弁護士とは、具体的な事件の代理人になることもありますが、むしろ、顧問契約先である個人、企業又は団体などで起こった法律問題について、持続的に相談に応じることに重きを置かれる弁護士のことです。

 

例えるならば、病気になったときに真っ先に相談するかかりつけ医師の法律ヴァージョンのようなものです。

 

かかりつけの医師は具体的な病気に対する診察や治療も行いますが、日頃から継続的に患者を診ていますので、日常生活に対するアドバイスもできますし、定期検診を提案することなどもできます。顧問弁護士の場合でも、具体的な事件への対応も行えますし、日常の業務の中で、法律問題に発展しそうなことがないか、事前にアドバイスをすることができます。

 

顧問弁護士と顧問契約を結ぶことのメリット

4G2A9239顧問弁護士と契約を結ぶと、さまざまなメリットがあります。

 

最大のメリットは、弁護士を探す手間をかけずに、すぐに相談することができることです。個人や組織の具体的な事情を把握している顧問弁護士であれば、相談を受けてから、早期に対応策を実行することができます。

 

民事事件でも刑事事件であっても、事件が起きたときに、素早く対応することで損害を回避できたり軽減できたりすることがありますので、すぐに相談できる顧問弁護士には大きなメリットがあります。

 

もう1つの大きなメリットは、相談のハードルを下げられることです。一般的な顧問契約では、一定量の法律相談は月額顧問料に含まれていることがほとんどです。顧問弁護士がいないときには、わざわざ弁護士を探して法律相談をするか悩んでいたような案件であっても、顧問弁護士であれば、電話やメールなどでも気軽に相談できるようになります。

 

気になった案件を早い時期に相談することができれば、問題になりそうな案件であれば、問題が大きくなる前に対処することができますし、そうでない案件であっても、顧問弁護士の意見や見解を参考にして業務を進めることができます。

 

刑事事件でも弁護士と顧問契約を結ぶべきか?

4G2A9277顧問契約というと、民事事件に関して締結する印象が強いかと思います。しかし、民事事件が刑事事件に発展することは珍しくありませんし、顧問弁護士の業務が民事事件に限られるというわけでもありません。

 

警察から呼び出しを受けたとき

例えば、突然警察から呼び出しがあったとします。一般の方は刑事事件に慣れておられませんので、警察から連絡がきたらどのように対処したら良いのか、逮捕されてしまうのか、家族や職場に連絡されてしまうのかなど、様々な心配が生じることがあります。このようなときに、弁護士に相談することになります。

 

もちろん、弁護士は、正式に事件の弁護人になることもできます。しかし、警察がまだ正式に事件として扱っておらず、事情を知るために聴き取りを行っていることもあります。このような場合は、通常の委任契約(着手金、報酬金等)を締結することもありますが、警察や相手方の動きを見つつある程度の期間事件化にそなえるために、顧問契約を締結することができます。

 

このように、早期の段階から継続的に顧問弁護士に相談しておけば、その準備が功を奏して逮捕や立件を回避することができることもありますし、万が一逮捕されたとしても、弁護士は案件を事前に確認していますので、早期に身柄開放のために動くこともできます。

 

従業員が刑事事件を起こしたとき

4G2A9048従業員が刑事事件をおこしたときにも、会社として対応が必要なことがあります。

 

例えば、(1)取引先に対して事件を起こしてしまったとすると、会社自体が取引先から刑事事件の加害者であるかのように扱われてしまう場合があります。

 

また、(2)従業員が会社に対して事件を起こしてしまったとすれば、会社は被害者の立場として対応をしなければなりません。

 

(1)従業員が対外的に事件を起こした場合は、会社として関わるべきなのか、会社として従業員を助ける立場をとるのか、それとも責任を追及する立場をとるのか決めなければなりません。もし、従業員を助ける立場をとるのであれば、その理由を整理し、会社として理解を共有することが必要です。そして、従業員の刑事訴追を回避できるのであれば、それを目指して対応を考えていくことになります。

 

(2)従業員が会社に対して事件を起こした場合は、会社として従業員の民事的責任をどのように追及するのか、懲戒を行うのか、刑事事件として被害届の提出や告訴をするのか決めなければなりません。もちろん、事件の態様によっては、コンプライアンス上直ちに警察へ届けであるべきである事案もあります。しかし、場合によっては、会社内部で対処すべきである事案もあります。

 

顧問弁護士の費用

個人の顧問契約の費用は、月額数万円のことがほとんどです。具体的な案件への対応が前提となる場合には、より高額になる場合もあります。

 

当該顧問契約の中で、どこまで対応をするのか、弁護士にしっかりと確認しておく必要があります。そして、顧問弁護士のメリットを考えて、顧問弁護士を利用するか検討していただきたいと思います。

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