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  • 地方公務員の方が交通事故を起こし、弁護士の対応により罰金で済んだ刑事事件の事例

交通事故の事案

地方公務員の方が交通事故を起こし、罰金で済みました(東京都Jさん)

地方公務員のJさんが自動車の運転中、歩行者優先道路の一時停止の標識がある場所で徐行しており、一時停止せず、道路に入ったところ、自転車に乗った女性と衝突してしまいました。

この事故で、女性は脳挫傷、複雑骨折を負い、最初の診断書では全治3ヶ月、最終的には全治約5ヶ月の重症と診断されました。

この件に関し、検察庁は公判請求を行いました。Jさんはこのまま行けば、懲役、禁固刑になってしまう可能性があります。Jさんは公判請求された段階で当事務所へご相談されました。

地方公務員は、教員は原則として禁固刑になった場合、失職することになっています。ただし、条例で地方公務員法の規定が定められており、県により異なっている為当事務所は県毎に調査をしました。

その結果、Jさんの場合には条例がなかった為、禁固刑になると失職してしまうことが判明しました。

当初、警察からは罰金で済むという見通しを伝えられておりJさん本人も安心をしていました。しかし、支部管轄の事件であった物が本庁が扱う事件になり、当初罰金で済むと伝えられていたものが禁固刑になる見通しとなりました。

その理由としては、
・事故被害者の怪我が重かったこと。
・一時停止を無視していたこと
があります。

当事務所がJさんを弁護する際に念頭においていたのは、
①果たして、「禁固刑になることで、職復帰ができなくなる」ことに値する事件なのか、という点。
③結果は大きい物の、過失自体は小さい、という点。
③全治期間が当初よりも延び、事故被害者の診断結果がおかしいという点。

③について調べたところ、事故被害者に医療ミスがあり、病院を変えて2度手術を受けていたことが分かりました。

当事務所は、保険会社の調査員と協力し、レントゲン写真の提出、報告書の作成、また証人として、著名な整形外科の医者に証人になってもらうなどの弁護をいたしました。

最終的に、Jさんは罰金刑で済みました。
この案件では、判決が罰金か禁固刑かで相談者のその後の人生が大きく違う事例でした。

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