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インターネット犯罪でお悩みの個人や企業の方(被害者のみでなく加害者も)へ

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昨今、yahooやgoogle等検索エンジンの発展、フェイスブック、LINE、ツイッターなどインターネット上でのサービスが進化するとともに、インターネット犯罪も増加傾向にあります。

 

その中でも特に増えてきているのが、2ちゃんねるといった掲示板やブログやツイッターなどの名誉毀損、プライバシー侵害、風評被害(or加害)等です。

 

「インターネット上に個人名、住所、年齢、電話番号などの個人情報が公開されてしまい困っている。」
「自分に対する嫌がらせで、個人が特定されるような形で言いがかりを投稿されてしまった。」
「ネット上でのストーカー被害に悩んでいる。」

などと被害を訴えられる方々がある一方、

 

「交際していた女性の名前を挙げて、インターネット上に何度も彼女がいかがわしい仕事をしていることや多くの男性関係を非難した文章や写真を載せていたところ、彼女に気づかれてしまった。彼女が警察に相談に行っていることが分かったが、万が一、名誉毀損罪やストーカー規制法違反で告訴されたら、いきなり警察に逮捕されるかも知れない。警察に逮捕されたら、会社を首にされてしまう。どうしたらよいか。」

などといった加害者からのご相談が当事務所にもよせられます。

 

また、企業や商品に対して、名指しする形で風評被害にもつながる内容のコメントを書き込まれてしまい、ミラーサイトに転載される等次から次にありもしない情報が広がってしまうというご相談もあります。

 

当事務所では、このような名誉毀損、プライバシー侵害や風評被害、さらにはストーカー規制法違反や迷惑防止条例違反について、被害者のみならず、加害者からの法律相談を受け、事件を受任しています。

 

被害者の場合は、削除要請等の交渉で解決できない場合は、捜査機関への告訴や損害賠償請求等の訴訟を行うようにしています。例えば、ウェブ上で不正競争防止法違反等を行っていることなどが判明した場合、その犯罪を捜査機関に告訴し、受理して貰うようにしています。

 

また、加害者の場合は、まずは、警察に告訴されていないか、警察が捜査を開始していないかを確認します。既に警察が捜査を開始している場合は、加害者が警察に自首する、あるいは警察から呼出を受けた場合に、弁護士が同行したりします。さらには、被害者やその代理人と交渉して示談を締結し警察に告訴されないようにしたり、捜査機関に加害者に関する有利な事情を説明し、不起訴処分あるいは軽微な罰金刑になるよう活動します。

些細なお悩みでも構いませんので、まずはお気軽に当事務所までご相談下さい。

 

 

 

法律事務所の調査力

調査といえば、興信所、探偵事務所を思い浮かべる人が多いかもしれません。
当事務所では、調査にも力をいれています。
弁護士は、弁護士法第23条の2に基づいて、NTTなど電話会社、官公庁や企業、事業所などに犯人と関連する者の氏名・住所等の確認や事実関係を問い合わせて照会を行うことができます。この弁護士会照会制度は、交渉や訴訟を行う上で、証拠を収集し、事実を確認し真実の発見と公正な裁判に寄与し、社会正義を実現させるための手段として法律によって認められているものです。
これは弁護士だけに認められたものであり、興信所等ではできません。


また、プロバイダー責任制限法により、プロバイダーに対して、訴訟を提起し、投稿記事のIPアドレスに対応する契約者情報の開示を求めることができます(発信者情報開示請求訴訟)。

当事務所ではこういった種々の制度を利用しながら、また国内及び国外の民間調査会社の力も利用しながら、全力で調査にあたり、真相を究明し、依頼者の方々のご希望に添えるよう努力しています。

 

 

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