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職場に知られないようにするには?

逮捕されたことが職場に伝わるとき

刑事事件で逮捕されたことが職場に伝わると、職場で不利益な扱いを受けたり、仕事を継続しづらくなったりすることがあります。できることなら、職場には知られたくないと考える方が多いと思います。

 

職場に事件が伝わる可能性としては、次のことが考えられます。
・警察から職場へ連絡が行く
・報道されてしまう
・無断欠勤が続いてしまう

 

警察から職場へ連絡が行くとき

警察が被疑者の職場へ連絡する場合とは、警察として捜査上必要があるとするときです。例えば、事件の現場が職場であれば当然事件は職場に知れることになりますし、警察は現場である職場で現場検証などをすることになります。金銭がからむような事件であり、職場に私物や関連資料がありそうであれば、職場で捜索が行われることがあります。

 

突発的な傷害事件や、痴漢事件など、職場と関係がない場合には、警察としても職場へ連絡をする理由はありません。

 

報道されるとき

事件が報道され、しかもそれが実名で報道されてしまうと、職場へも知られてしまいます。最近では、インターネット上で記事を書かれてしまうと、長い間インターネット上に残されてしまうこともあります。

 

報道関係者の独自取材などによって事件が公になる場合もありますが、多くの事件報道は、捜査機関から報道関係者に対する情報提供に基いて行われています。捜査機関の発表は、捜査機関の裁量で行われ、事件の社会的影響の大きさに左右されます。事件が特殊で目を引く場合や事件による被害が大きい場合、職場が有名である場合などは、特に報道されるリスクは大きいといえます。

 

無断欠勤が続いてしまうとき

逮捕されると出勤することはできず、職場への連絡もとれなくなります。そのような期間が長く続くと、会社としてもいったいどうなったのかと気になりだします。久しぶりに出勤したときに、無断欠勤の理由を尋ねられ、事件のことを伝えざるを得なくなることは珍しくありません。

 

また、本人が逮捕され、職場から家族へ連絡が行くことがあります。そのような場合に、家族の方が返答に窮することは珍しくありません。体調不良などを理由として伝えることもあるようですが、無断欠勤が長く続けば、どうしても実情を伝える必要性が生じてきます。

 

逮捕されてから勾留されるまで

警察が被疑者を逮捕したときは、警察は逮捕から48時間以内に検察官へ事件を送致しなければなりません。送致を受けた検察官は、24時間以内に勾留請求をするか判断します。

 

これらの間に、勾留の必要性がないと判断されれば、被疑者は釈放されます。被疑者が本人として事情を説明することは大切ですが、被疑者として外部と連絡を取ることはできません。外で具体的に動くことができるのは、被疑者から依頼を受けた弁護人ということになります。

 

特に現行犯人逮捕された事件においては、捜査機関としても十分な捜査ができておらず、被疑者がどのような人物か、どのような関係者がいるのかもわかりません。そのため、さしあたりは勾留をする方向で進むことが多いです。そのようなときに、弁護人が家族などに身元引受人になってもらったり、身柄を拘束されることによる特段の不利益を捜査機関に説明したりするなどして、勾留の要件が満たされていないこと及び必要性がないことを説明していきます。

 

検察官が勾留請求したときは、裁判官が勾留をするかどうかを判断します。弁護人は、検察官に対して説得した内容やその後の事情もあわせて、裁判官に対して勾留の要件が満たされていないこと及び必要性がないことを説明していきます。

 

裁判官が勾留決定を出さなければ、被疑者は釈放されることになります。

 

勾留されてから起訴されるまで

勾留されている場合は、起訴されても勾留は続きますから、保釈により釈放を求めることになります。保釈にも満たさなければならない要件はありますが、保釈が認められることは決して少なくありませんから、起訴された場合は直ちに保釈請求をすることが珍しくありません。

 

しかし、逮捕されてから起訴されるときは、逮捕から10日や20日以上経っていることが多いため、職場に対して事件を伝えないでおくことは、難しいことが多いです。

 

職場に対して実情を正直に伝えて、職場からの理解を求めるということもあります。職場との十分な信頼関係がある場合には、当事務所としてはこのような対応をお勧めしております。もちろん、職場の様子を見つつ、弁護士から職場へ状況を説明させていただくこともあります。

 

事件が冤罪である場合には、職場に対して判断を留保することを求め、仮に事件に間違いながない場合であっても、今後の事件の見通し、職場への影響がないこと、本人が事件を正面から受け止めていることなどを説明して、職場から不利益な扱いを受けないよう説得する努力をいたします。

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