業務上横領の被害を受けた企業様がすべきこと

コロナ禍が長期化し社会全体の売上減(不況)が長引いているせいか,当事務所においても,業務上横領について企業様のご相談が増えています

 ここでは,業務上横領の被害を受けた企業様がすべきことをご説明いたします。

 

 

業務上横領の種類

 「窃盗」ではなく「横領」というためには,実際に会社の横領した資金について,横領加害者に,ある程度の管理権があることが必要です。

 そうすると,業務上横領のケースというのはある程度限られてきて,主に以下のケースが考えられます。

 

 業務上横領の具体例

・経理担当の従業員の横領

  経理を担当している従業員が小口の資金をほしいままにしたり,協力者を使って経費を装って,多額の金銭を会社の口座から協力者の口座に振り込むこと等が考えられます。

・支店長クラスの横領

  店長,支店長など店舗の責任者が売り上げをごまかして自らの懐に入れたり,カラ出張をして経費として請求すること等が考えられます。

・会社役員の横領

  役員が関わっているだけに発覚が遅くなり被害額が大きいことが多く,この場合の被害は甚大です。役員が横領する動機は色々ですが,遊興費に使う,自らが別の会社を経営しておりその会社の営業資金にする,会社を独立するための資金としてプールする等が考えられます。

 

 

 

もし業務上横領を発見したら?

まずは証拠を押さえる

  会社が業務上横領を発見したら,迅速な対応が必要です。

  まず,何より重要なのは証拠を押さえることです。

  資金の流れとその資金の使途について,通帳等など徹底的に集めます。

  もし加害者に話を聞けるのであれば,早めに聞いて,横領した事情を書面等残すことも考えられます。

・当事務所の弁護士にご相談!

  証拠を集めた後は,信頼できる弁護士に相談することをお勧めします。(証拠を集める前のご相談も受け付けております。)

  ケースによって,民事(交渉,仮差押えや訴訟)で対応した方が良い場合と,刑事(告訴,被害届)で対応した方が良い場合があります。なお,業務上横領罪の時効は7年ですので,それ以前の横領について刑事告訴は難しいです。また,横領として告訴が難しくても背任として告訴が可能な場合もあります。

  当事務所の弁護士は,刑事事件にも明るく,数多くの横領事件を告訴してきた実績もございます。横領事案に民事対応,刑事対応の両睨みで対応できる事務所は決して多くないので,当事務所にご相談いただくことで,被害企業様は,案件解決のため多くのオプションを得ることになります。

 

 

横領を未然に防ぐには?

 残念ながら,役員や従業員の横領という被害を受けた企業様の中には,1回ではなく複数回同じような被害を受けることがあります。

 そのような企業様は,横領しやすい状況が整っている可能性が高いので,究極的には,経理のチェック体制や就業規則等を見直し,二度と横領が発生しないような社内体制にすることが求められます。

 当事務所の弁護士は,業務上横領について,刑事告訴・刑事弁護をともに多数回経験している弁護士が多数揃っており,どのような状況で業務上横領が発生するか熟知しております。

 是非,当事務所にご相談いただき今回の横領案件の解決だけではなく,今後,横領事案が発生しない社内体制作りのお手伝いをさせていただければ幸いです。

執筆者

ヴィクトワール法律事務所

刑事事件について高い専門性とノウハウを有した6名の弁護士が在籍する法律事務所です。

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