詐欺罪・恐喝罪について

詐欺罪について

一口に「詐欺」と言っても、その類型は、様々です。

借用詐欺、投資詐欺(投資対象も未公開株、CO2排出権取引、金、債券、外国証券、海外開発、農産物など多様)、カード詐欺、俺々詐欺、取り込み詐欺などの類型がよく知られています。しかも詐欺事件は、個別性が強く、同一類型事件においても手段方法は千差万別で、犯罪の成否は、警察検察において慎重に判断されるところです。

そして、刑事弁護に長年携わった経験からは、詐欺の事件処理過程に伴う特徴として、次の2点を指摘できると思います。

多くの詐欺被害者は、処罰もさることながら、被害回復を強く望んでいるということです。

 詐欺事件の捜査処理を担当する検事は、事件の類型と個別性に留意し、常に「本件では、如何なる事実をもって詐欺に問うことができるか。」「この事実がないから、詐欺罪の成立は危ういのではないか。」と頭を巡らせ、証拠固めを警察に指示しています。実情は、神経質とも思われるくらいなのです。したがって、警察の動向等から、事件の最終処分権を有する検事が何を考えているかを探知することが弁護活動上、極めて有益です。

 

当事務所の刑事弁護方針

  以上の2点を踏まえて、次のとおりの方針を取ります。

 

当事務所では、被害者と示談、弁償を尽くし、告訴や被害届が提出されないよう働きかけることに努めます。また、例え告訴や被害届が提出された場合であっても、多くの被害者は、被害回復を第一に考えている場合が多いことから、被害者と徹して示談協議を行い、告訴や被害届の取り下げをしてもらうことで、事件の立件化を防ぐ、もしくは不起訴処分を得るよう努めます。

 

告訴事実を争う方針の場合には、その主張に配意し、事実経過、当事者間のやり取り、約定文書の記載内容等の証拠を精査し、前記の警察動向、検事の事件処理の方向性を踏まえつつ、また必要があれば、検事面談を獲得して心証を掴みます。その上で、御依頼者様の最善となるべき弁護方針を取ることに努めます。これにより、警察による逮捕・勾留等の強制捜査を回避することに努め、これが避けられない場合には、早期の身柄解放に向けた方策を提案し、実行します。当事務所は、検事在職30年にして刑事事件処理が数千件の経験を有する弁護士が在籍しているほか、在籍弁護士の全てが数多くの経験により上記の技術に長けており、他事務所と差別化できていると自負しているところです。

 

当事務所では、先ごろ、億単位の補助金詐欺事件につき、起訴翌日の保釈と執行猶予判決を獲得した実績があります。

まずは、どのように対処したら良いかお悩みの方は、当事務所にご相談ください。皆様のご要望を懇切丁寧にお聞きし、的確な対応策をご提示させていただきます。

 

 

恐喝罪について

 

  恐喝事件については、「脅迫」「暴行傷害」という物理的な手段を伴うことから、詐欺被害者の対応と異なり、恐喝被害者は捜査段階で示談に応じることは多くありません。警察も被害者保護の観点から被害者のガードを固めますので、示談交渉も簡単でないことが多いです。

 

当事務所の弁護士方針

 恐喝事件の弁護方針としては、「詐欺事件」と同様で、警察動向、検事方針を探知しつつ、事案の特性に応じ、最善を探るということになります。示談についても様々なアプローチにより成立させることを目指します。

 なお、実務的には、金銭喝取意思の存在について、証拠が薄いと検事が判断した場合、不起訴ではなく、罪名を脅迫罪、暴行傷害罪に認定変えをした上で、略式起訴(罰金刑)となることもあり得るところです。場合により、この結論を目指すことも考えられますが、検事に対する証拠に基づく折衝、説得が肝要となります。ご相談ください。

執筆者

ヴィクトワール法律事務所

刑事事件について高い専門性とノウハウを有した6名の弁護士が在籍する法律事務所です。

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豊富な実績を元に刑事事件に関するコラムを掲載しております。

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