目次
親族相盗例とは
親族相盗例とは、親族間の犯罪は刑を免除するという刑法の特例です。
刑法第２４４条に以下のように定められています。
１ 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第２３５条の罪、第２３５条の２の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。
２ 前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
３ 前二項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。
なぜ刑が免除されるのか
これは、「法は家庭に入らず」という法諺が示すように、家庭内の紛争には国家が干渉しない方がよいという法政策に基づくものです。
なお、親族相盗例が規定する刑の免除とは、犯罪は成立するけれども、刑を科すことは免除するという意味ですので、もし被疑者として捜査を受け、起訴され、有罪判決を受けた場合には、前科が残ってしまいますので、ご注意ください。
親族相盗例の「親族」とは
親族相盗例で刑が免除される親族の範囲は前述のように、「配偶者」「直系血族」「同居の親族」とされています。
この親族に当てはまらない者の犯罪について刑は免除されず、被害者の告訴が必要な親告罪として扱われます。
配偶者
法律上の婚姻関係にある者を指します。婚約者・内縁の妻などは配偶者には含まれません。
直系血族
本人から見て、父母・子・祖父母・孫などにあたるの者が直系血族です。兄弟は直系血族ではありません。血のつながりはなくても養子縁組を結んだ場合は、直系血族となります。
同居の親族
親族の範囲は、６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族です。（民法第７２５条）
これらのうち同居している者が親族相盗例の対象となります。
親族相盗例に該当する犯罪
親族相盗例では以下のような犯罪とその未遂罪について、刑が免除されます。
窃盗罪（２３５条）
不動産侵奪罪（２３５条の２）
詐欺罪（２４６条）
恐喝罪（２４９条）
背任罪（２４７条）
横領罪（２５２条）
業務上横領罪（２５３条）
弁護士のできること
刑事告訴をする場合
親族相盗例に該当しているかわからない場合は弁護士に相談しましょう。同居していない場合には兄弟であっても刑事告訴することが可能です。
ただ、捜査機関に対し刑事告訴をすれば、必ず受理されるというものではありません。事案を分かりやすく説明したり、証拠を準備したり、綿密な準備と工夫が必要です。当事務所には、告訴の経験が豊富な弁護士が在籍しておりますので、刑事告訴をご検討の方は、ぜひ一度ご相談ください。
民事請求をする場合
罪を免除するのは刑事事件に限ったことであり、民事的な責任は追及される可能性があります。そのため民事で損害賠償請求を提起することができます。
親族相盗例の事例
①母親の預金を娘が勝手に費消した例
母親Ａは、足腰が弱っており、自力で買い物に行くことが難しいので、長女Ｂに、母親Ａ名義の通帳とキャッシュカードを預け、母親Ａが依頼した日常の買い物の代金をそこから支払うよう指示していました。
もっとも、長女Ｂは、母親Ａから預かった通帳とキャッシュカードから勝手にお金を引き出して、応援しているアイドルのコンサートに行ったり、グッズを購入したりすることがありました。そのお金は、合計で１００万円になりました。
長女Ｂの上記行為は、横領罪に当たる行為です。
ですが、Ａは、Ｂの母親に当たり、長女Ｂには親族相盗例（２５５条、２４４条）が適用されるので、長女Ｂは刑が免除されることになります。
母親Ａは、長女Ｂに対し、刑事罰を受けさせることはできませんが、民事訴訟を起こして、長女Ｂが勝手に使ってしまった母親Ａの預金１００万円を返還するよう、請求することができます（損害賠償請求）。
②弟が兄の所有する腕時計を盗んだ例
無職の弟Ｄは、東京都にある実家に住み、ときどき埼玉県で一人暮らしをしている医師の兄Ｃの家を訪れては、お小遣いを無心していました。
あるとき、兄Ｃからお小遣いをもらえなかった弟Ｃは腹を立て、換金してお小遣いの足しにしようという考えで、兄Ｃの所有するロレックスの腕時計（２００万円）を持ち出して、ネットオークションに出品しました。
弟Ｄの上記行為は、窃盗罪に当たる行為です。
兄Ｃと弟Ｄは別居しており、「同居の親族」には当てはまりませんから、兄Ｃは、弟Ｄを窃盗罪の被疑者として告訴することができます。
それだけでなく、兄Ｃは、弟Ｄに対し、ロレックスの腕時計の返還を求めることができます。もし腕時計が売り払われてしまっていたら、腕時計相当額の金銭を返還するよう求めることもできます（目的物返還請求、損害賠償請求）。
