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強制性交等(強姦)

強制性交等は、13歳以上の者に対して、被害者が反抗できないくらいの暴行又は脅迫をして性交(セックス)等をする行為です。13歳未満の者に対しては暴行や脅迫をしなくても、性交(セックス)等をした場合は、強制性交罪が成立します(刑法177条)。

 

ここでいう性交(セックス)等とは、性交、肛門性交、口腔性交をいいます。それぞれ言葉のとおりですが、通常のセックス、肛門を用いたセックス、口を用いたセックスが該当します。

 

さらに、18歳未満の者に対して、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした場合も、強制性交等と同様に犯罪になります(監護者性交等 刑法179条2項)。強制性交等罪と異なり、性的行為に至るまでに直接的な暴行又は脅迫は不要となります。なお、「影響力があることに乗じて」と評価できる場合には、被害者の同意は問題とならず、違法性阻却は認められない旨の法務省見解が示されています。

強制性交等の罪

強制性交等罪の場合は、5年以上の有期懲役となります(平成29年6月の法律改正以前は、強姦罪として3年以上の有期懲役、集団強姦罪として4年以上の有期懲役とされていましたが、強制性交等罪はそれらより重い法定刑が定められました。)。

 

弁護活動

強制性交等罪で捕まった場合は、基本的に勾留されてしまいます。勾留された場合、10日間(延長された場合は20日間)は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。ただし、弁護士を通して、被害者との示談交渉を行い、示談が成立し、被害届や告訴状を取り下げてもらえれば、留置所を出ることができる場合があります。早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれずに、職場に復帰できるでしょう(平成29年6月の法律改正により、強制性交等罪は強姦罪と異なり、非親告罪となりました。)。

 

また、合意をして性交(セックス)等をしたのに、相手が「合意していなかった」と言い出すことがあります。強制性交等罪は、相手が13歳以上であった場合は、合意の下で行われた場合は成立しません。相手の言い分を争い、両者合意のもとで行為が行われたことを主張し、不起訴処分を目指します。

 

起訴されてしまった場合は、罪を犯してしまっているときは執行猶予付きの判決が得られるように弁護をします。強制性交等罪で執行猶予付きの判決を得るためには、被害者の方に示談書や嘆願書を書いてもらったり、生活環境を改善することや、性犯罪再犯防止のクリニックに通院したり、贖罪寄付したり、家族の監督等反省と再犯防止の意欲を裁判官に伝え、反省の意思をしっかりと示していく必要があります。

 

罪を犯していないときは、無罪が得られるように無実を裏付ける証拠を提出する必要があります。被害者の証人尋問も行われることになりますので、無罪判決に向けて全力をつくすることになります。

 

したがって、強制性交等を認める場合であっても、否認する場合であっても、まずは弁護士に相談し、事案に応じた適切な対応をとるように努めることが大切です。当事務所では、それぞれの事案に即して、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。

 

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