身に覚えがない犯罪で捕まってしまった場合はどうすればいいですか？

身に覚えがない犯罪を認めてはいけない

身に覚えがない犯罪で捕まってしまうなんてありえないと思うかもしれませんが、こういったことは実は誰にでも起こりうることです。

見に覚えない犯罪で捕まってしまったときに、最も気を付けなければならないことは、記憶と異なる事実を認めてしまうことです。やっていない事実であっても、一度認めてしまうと、それを覆すことはとても難しくなります。

真実であれば、最後には理解してもらえると期待してはいけません。裁判官に説明すればわかってくれると考えるかもしれませんが、捜査段階で認めていて、そのような内容の調書が作成されていると、裁判官はそのような調書が作成されたことを重視します。

警察官が被疑者に対して何を言ったか、どのように対応したかは記録に残らず、被疑者が署名した調書だけが残ります。そのため、裁判官としても、調書の内容によって事実を認定しがちになってしまいます。

報道された事案としては、捜査段階で警察が冤罪であったと認めたところ、すでに被疑者が署名した自白調書が作成されていたという件がありました。報道を見た弁護士は、憤りを覚えることはあっても、驚きはなかったものと思います。

黙秘権は憲法で認められた権利

黙秘権という言葉は知っている方が多いと思います。しかし、捜査段階で警察や検察官に対して黙秘権を行使する難しさはもっと周知されるべきであると思います。

逮捕された被疑者に対しては、警察や検察官から黙秘権があることを告げられます。しかし、他方で捜査機関は、被疑者に自白させようと迫ってきます。窓のない小さな取調室という非日常的空間の中で、味方もおらず、目の前の警察官から、「正直に話せ。」と言われ続けてしまえば、記憶に反しても事実を認めてしまうことはやむを得ないことです。もちろん、違うことは違うと言い続けられる方も多くいますが、そのようなときでも、精神的にも身体的にもかなりの負担がかかっている様子が見て取れます。

黙秘をしていると、警察官から、「やましいことがあるから喋らないんだろう。」といわれた被疑者もいます。警察官としては、何はともあれ話を始めることを目指します。

一刻も早く弁護士を呼び相談する

身に覚えがない犯罪で捕まったときは、まずは弁護士に相談することが大切です。弁護士と相談して、取調べに対してどのように対応していくか考えいくことになります。

対応の仕方としては、(1)黙秘する、(2)真実を説明するの２つが考えられます。被疑者によっては、捜査機関に知ってもらいたいことだけを話して、言いたくないことは言わないとする方もいます。しかし、これは簡単ではありません。警察や検察官は取調べのプロですから、被疑者の話から話題を広げて、いろいろと聞き出してきます。また、刑事事件としてみたときに、警察に伝えると不利益になったり、誤解を招いたりする事実を正確に把握することは、一般の方には困難です。なぜならば、どのような事実が重要であるかは、刑法という法律の理論が前提となってくるからです。

本人にとっては、犯行を否認しているつもりでも、犯行を認めたことになっている場合もありますし、その逆もあります。弁護士と相談して、自分が説明してる内容が、法律上どのように評価されるかについても理解しておく必要があります。

警察や検察官に誘導されない

事実を認めれば早く釈放されるとあからさまに言ってくる警察官は、多くはありません。しかし、警察は、被疑者から自白を得るために、さまざまな揺さぶりをかけてきます。

もちろん、誠実な警察官も多くおり、大半であると思いますが、取調べを受けた被疑者や被告人からは、警察から「弁護士を頼んでも何もかわらない。弁護士なんてめったに会いにこない。弁護士は今の情況を分かっていない。」といったことを言われたと聞くことは、珍しくはありません。

警察や検察官にどのようにいわれようと、被疑者本人が納得して話をするためにも、弁護士と十分に打合せをして対応することが大切です。