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児童買春で捕まったらどうすればいいですか？
児童買春とは
１８歳未満の児童と性行為をした場合、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」により児童買春の罪に問われ刑事事件となる可能性があります。
金銭の授受がなかったり、その約束をしたりせずに性行為を行った場合は児童買春には当たりませんが、各都道府県の「青少年健全育成条例」違反となります。
また、１８歳未満の児童に対し強く働きかけて性行為をさせた場合は、より重く処罰される「児童福祉法」違反の児童に淫行させる罪に問われます。
児童買春で逮捕された場合の流れ
刑事手続の流れは他の刑事事件でも同様ですが、１８歳未満の児童に対する性犯罪の疑いで逮捕された場合、まず警察で取り調べが行われます。警察署で最大４８時間身柄を拘束された後、検察庁に身柄が送られます。
検察庁では、検察官が引き続き身柄を拘束し続けるかどうかを２４時間以内に判断します。ここで継続した身体拘束の必要性がないと判断されれば、釈放されますが、身体拘束が必要であると判断されると、検察官によって、裁判所に対して勾留請求がなされます。
裁判官にて勾留が必要と認められた場合には１０日間拘束され、その間、警察や検察官から取り調べを受けることになります。この時点で長ければ１３日間（約２週間）外に出ることができません。
早期の釈放の方法がないか検討し、釈放を目指すためには、早めに弁護士に相談し捜査機関や裁判所に働きかけることが重要です。
罪を認める場合
もし犯罪を行ってしまった場合には、自首をする方法があります。
自首とは、自ら警察などに出頭して犯行を認めることです。捜査機関に事件が発覚する前に自ら出頭すれば、自分の過去の行為について反省していることは明らかですし、捜査機関ひいては犯罪に対して断固とした意思で向き合う社会に資する行為といえます。自首をした場合には、その意思を尊重して、逮捕をせずに、それまでどおりの生活をしながら刑事事件が進められる場合も少なくありません。
いざ警察官に事情を説明しようとすると、取り繕ってしまったり、正直に言えなくなったりする場合もありますから、事前に申告する内容を整理するなどして、弁護士と一緒に出頭すると、より確実に、誤解なく出頭の意思を伝えることができます。
示談の交渉
罪を認めている場合には、相手方である児童と示談交渉をすることが考えられます。実際には、法定代理人の親権者とお話をすることになります。
性犯罪の示談という性質から、子どもをお金で売るような印象を持たれてしまい、なかなかお話が進まないことも少なくありません。また、示談金が性行為の対価と見られてしまっては、かえって悪質な事情となりかねません。
何を目的に相手方と話をするのか、どのような気持ちや考えで向き合うのか、冷静に受け止める必要があると思います。
無罪を主張する場合
児童買春で逮捕されたとき、実際は児童買春をしていないということもあります。
そのような場合は、まずは早期の身体拘束からの開放を目指します。釈放されれば、通常の生活を送ることができます。釈放されないと、最終的には不起訴となったとしても、家族との関係や仕事先との関係で社会的に大きな不利益を負ってしまうことがあります。
身体拘束からの開放の次には、不起訴を得ることを目指します。釈放されれば事件は終わったと思う方もいらっしゃいますが、身体拘束と捜査は基本的には別の制度です。釈放されても、最終的に不起訴処分が得られるまでは、不安定な状態です。
児童買春で無罪を主張する事案としては、例えば、人違いであったり、相手が１８歳未満であると知らなかったり、対価の約束をしていない場合などがあります。
そのようなときは、まずご自身の体験した事実の中で、刑事事件として重要な点はどこなのかを理解する必要があります。そして、その事実を捜査機関に的確に伝えるか、場合によっては黙秘するなどして、捜査機関に対して誤った証拠を与えることを防がなければなりません。
そして、事実を裏付ける証拠がないか振り返り、しっかりと証拠ととして保全し、確保しておくことが重要です。
弁護士へ早めに相談を
自首をする場合、逮捕されて取調べを受ける場合、逮捕されてはいないが警察から呼び出しを受けた場合、取り調べに応じるときは、いずれも自分の認識を正確に捜査機関に伝えることが重要です。
捜査側は、ある程度の具体的なストーリーを念頭に置いて取り調べを行います。いいかえれば、先入観を持って取り調べにあたっていると言ってもよいです。ましてや、警察署という非日常的な場所で取り調べを受けるときには、冷静に対応できる人は多くありません。事前に当時の状況を思い出し、証拠を整理しておくことが大切です。
また、もし逮捕された場合には、釈放に向けた活動も、早期に社会生活に戻るために重要です。
このようなときには、弁護士に依頼をしなければ、対応は難しいです。弁護士に依頼をすれば、弁護士は詳しく事情を確認し、ご家族や関係者の強力を得るなどして、最大限の成果を目指します。
