弁護士費用はどれくらいかかりますか？

逮捕前に弁護士に相談する際にかかる費用はいくらでしょう

弁護士への相談は、早くて損をすることはありません。事前に相談をしておけば、次の動きのタイミングを図ることも可能になります。また、あらかじめ弁護士が事案を理解していれば、いざ逮捕された場合など、スムーズに依頼をすることができます。

弁護士に依頼をする場合、まずは法律相談を行うことになります。

法律相談の費用は、当事務所では30分5000円（税別）にて行っております。資料などをご持参いただくと、より具体的な相談ができます。相談時間は、１時間程度になることが多いです。複雑な事案の場合は、初回の相談から２時間を超えるときもあります。

逮捕後に弁護士を雇う費用はいくらでしょう

弁護士に支払うお金は、大きく分けて４種類あります。
・着手金
・報酬金
・日当
・実費

着手金は、事件の依頼したとき、弁護士が業務に着手する際に、弁護士が業務を行う対価としてお支払いいただくものです。案件の中の手続きについて別途着手金をいただくこともあります。

報酬金は、事件が終了したとき、事件の結果内容に応じてお支払いただくものです。

日当は、事務所の外で業務を行ったとき、お支払いただくものです。実費は、業務の中で、実際に外部に支払った金額をお支払いただくものです。

弁護士費用は、弁護士によって異なります。当事務所の弁護士費用については、料金表を御覧ください。着手金の額は、事件の内容にもよりますが、被疑者が自白して罪を認めた簡単な事件の場合、30万円程度。複雑な事件では、50万円以上になる場合もあります。

正式に依頼をお受けした場合は、委任契約書を作成し、その中で弁護士費用を具体的に定めます。

示談を依頼する場合を含めて最大かかる弁護士費用はいくらでしょう

当事務所が弁護士費用としてご請求するのは、着手金、報酬金、実費、日当の４種類です。

それ以外に必要なお金としては、被害者への示談金があります。これは、被害者との間で合意が成立して、被害者が慰謝料や示談金として受け取ることを了解していただいたときに発生する負担となります。この金額は、事件によって変わってきますし、被害者の方に納得していただけるかどうかによっても変わってきます。

傷害事件や痴漢事件など、社会で多く発生している事件では、大まかな目安のようなものはありますが、やはり事件によって個別に考えていく必要があります。また、窃盗や詐欺、横領などの財産犯においては、まずは全額弁償を考えることになります。

実費としては、交通費や郵送費などがあります。事件によっては、専門家に意見書を書いてもらったり、証言をしてもらったりする場合もあります。治療が必要な場合などでは、治療費やカウンセリング費用の負担が生じることもあります。

示談金や実費は、弁護士費用ではありませんが、刑事事件全体として、必要なご負担になりますので、支出として考えて置かなければなりません。