訴えた後の報復が怖いのですがどうすればいいですか？

報復されるおそれがある事件への対処

刑事事件として取り扱われる案件の被害者になってしまった時には、警察に対して告訴という手続きを通じて加害者に対して刑事処罰を求める事ができます。

ただし、刑事処罰を求めた後に、加害者から報復があるのではないか？という不安を持つ被害者の方がおられます。このような場合には、いくつかの対策が考えられます。

警察に相談する

日本の法律では、報復そのものに特別に対処する制度が用意されていません。一般の刑事事件などとして対処されることになります。

最も身近な手段としては、告訴なりをした警察署や自宅や勤め先の最寄りの警察署に相談することです。警察は、事件が具体的に発生していないとなかなか動かないと言われていますが、見回りを強化することはありますし、危険が増したと思われるときに直ぐに相談できるようにしておくことは有益です。

犯人と直接連絡をしない

加害者との接触はするべきではありません。どうしても対応は必要なときは、加害者の弁護人や代理人である弁護士と話をすることになります。また、被害者から何かしらの連絡をとる必要があるときには、被害者も弁護士を立てることが考えられます。

加害者との関係によっては、知人や家族を間に立てて話をすることも考えられますが、知人や家族はどうしても一方に肩入れしてしまう危険もありますし、加害者の感情を逆撫でしてしまう恐れもありますので、慎重に対応することが大切です。

生活場所を移す

場合によっては、住所や職場を変えることも選択肢になります。報復は、被疑者の自宅や職場を訪れた行われることが考えられますので、その場所自体を移してしまうのです。

しかし、生活環境を大きく変えることは、簡単でないことが多いです。職場を変えることの影響は大きいですし、家族の生活も変えてしまいます。また、経済的な負担も生じます。それでも、加害者やその仲間などから距離をおくことができますので、効果の大きな手段であることは間違いありません。

不安を感じたら直ちに弁護士への相談を

弁護士に相談することももちろん可能です。弁護士から、加害者へ報復をしないよう働きかけることができますし、民事訴訟の提起や仮処分申立などすることも考えられます。

また、警察への相談や働き掛けについても、弁護士が事情を整理して申し出ると、よりスムーズに進むことがあります。

具体的な対応は、事案によって異なってきますが、弁護士に、より良い方法を相談して探すことは、効果があると考えられます。

報復をおそれて告訴をしないとなると、加害者の脅しに屈してしまうことになりますし、加害者によるさらなる事件を生じさせてしまうかもしれません。報復のおそれに適切に対処しつつ、加害者に対する刑事処罰を求めることになります。